若田部副総裁は「維持」賛成と予想、２％時期据え置き－日銀サーベイ

日本銀行が26、27の両日開く金融政策決定会合は、金融調節方針の現状維持が見込まれている。初会合となる若田部昌澄副総裁は議長案に賛成するとの見方が多い。物価目標２％達成時期も2019年度ごろに据え置かれるとみられている。

　　ブルームバーグが16－18日、エコノミスト47人を対象に調査した。今会合は全員が現状維持を予想。年内に金融引き締めに向かうと回答したのは７人（15％）と３月の前回調査（29％）から減少した。来年３月までの引き締め予想も12人（26％）にとどまった。

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　　金融緩和に積極的なリフレ派の若田部副総裁だが、今会合は金融政策の現状維持に賛成するとみられている。ＲＢＳ証券の剱崎仁シニアエコノミストは、３月５日の所信聴取で「追加緩和ありきで議論しているわけではない」と述べるなど、同副総裁が「トーンダウンしている」と指摘した。　

　　同じリフレ派の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も、若田部副総裁は現状維持に賛成と予想。ただ現在50兆円を割り込んでいる長期国債買い入れペース（保有残高の年間増加額）を是正し、「約80兆円のめどをできる限り守るよう要望する可能性はある」と分析した。

　　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも賛成を予想しつつ、物価については「２％に向けて上昇率を高めていく」という見通しに反対している片岡剛士審議委員に「加勢する可能性は排除できない」との見方を示した。

　　日銀は今会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、2020年度までの消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しを示す。１月時点では、物価目標２％達成は「19年度ごろになる可能性が高い」としていた。

　　調査では、現行の日銀の見通しが実現すると回答したのは３人（６％）にとどまるが、今会合での変更を予想する見方は少ない。ブルームバーグ・インテリジェンスの増島雄樹シニアエコノミストは「需給ギャップが拡大を続け、原油価格も高水準を維持する局面で見通しを下げる必要性は低い」と分析した。