ヘイトスピーチ対策法は日本人言論弾圧法です

６月５日に予定されていた川崎でのデモが、反対派の妨害と警察の指導で中止になった。まだ、デモをやっていない段階で新聞各社、テレビ各社は、「ヘイトデモ」が中止になったと連呼している。ネットで主催者のHPを見てみると、ヘイトスピーチを戒める旨が指示されている。在日特権を不平等だから廃止してほしいと訴えるとヘイトスピーチになるのでしょうか。もしそうなら「外国人参政権反対」「外国人の帰化要件をもっと厳しく！」「慰安婦は捏造！」などもヘイトスピーチになる。この法律に対し、拡大解釈の可能性を指摘し、社説で悪法だと指摘していた産経新聞まで、自ら拡大解釈して今回のデモを「ヘイトデモ」と報道している。このようにこの悪法はすでに拡大解釈され、メディア各社の力で言論弾圧法になっている。「ヘイトスピーチ」だと決めつけ、日本人の口にガムテープを張り付けるこんな法律は不要だ。日本人の人権を無視し、言論の自由を取りあげる法だ。

（岡山県 女性 60代 主婦・主夫）