原子力規制委員会が東電福島第一原発事故に伴い、県内に配置された放射線監視装置（モニタリングポスト）について、避難区域などを除いて、平成33（２０２１）年３月までに撤去していく方針を示した問題で、市内の子どもを持つ母親らで構成された市民団体「モニタリングポストの設置継続を求める市民の会・いわき」は23日、市に対し、継続配置を求める要望書を提出した。  提出は同日、市役所第３会議室で行われた。共同代表の鈴木さおり、鈴木薫、千葉由美さんら同会関係者が訪れ、清水市長に手渡した。佐藤和良、狩野光昭市議が同席した。  要望書では、モニタリングポストの要・不要は住民が決定の主体であって、知る権利の観点から、福島第一原発の廃炉作業の終了まで続けるべきと主張。撤去前提の説明会を開催せずに、住民の意見を幅広く収集すべきと求めた。  清水市長は１月、原子力規制委の更田豊志委員長が来市した際、モニタリングポストの設置継続を訴えており、要望に対しても「県内自治体と協力するとともに、庁内での連携も密にしていきたい」と前向きな姿勢を示した。  同会はいわき市のほか、郡山市や福島市などでも結成されており、16日には更田委員長宛てにも要望書を出した。署名活動も並行して展開しており、６月末まで集めた上で原子力規制委に提出する見通し。  市内では空間放射線量を測定するため、公園や教育施設に計４１９台のモニタリングポストが置かれているほか、撤去対象外の高性能の可搬型が55台ある。