これは、他の現にある差別(法や判例で定義付けられているもの)に対する無関心や無自覚な差別言動をしながら「自分への差別に反対」しても、”そもそも差別とは何かを知らずに言ってる”とバレるだけで第三者を説得できない、相手にもされないよと言う話だと思います。差別言動は無自覚でも加害になる。https://twitter.com/clarakeene/status/988036537261604869 …
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現代国家では現にある法に対しての「知らなかった」は通用しない。だから最高法規である憲法の概要程度は頭に入れた上で「社会的な話」「政治的な話」はする必要がある。義務教育に入れておく範疇なんですけどね。現憲法を軽んじる政府がサボタージュしている。
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他者への差別に「敏感である」必要は無い。そもそも基本的に無理。まず法における差別の定義とその対象を知っておけば、個別の情報に触れた時、これは差別だと「理解でき」、またその様に別の人に説明できる。これでいいんです。この連鎖で「差別を防ぐ」社会が作られる。「啓発」と言うものの意味。
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日本の人権教育は、人権が「法的権利」であると言う基本を話さずに「思いやり」だのと気持ち、本人の道徳の話の様にしてしまう。これが非常によくない。理解が極めてあいまいになり、「思いやれないほど遠く」だと無視したり「近い関係だと過剰になったりする」んです。
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それでは人権は「ひいきの道具」になってしまうんですよ。 厳に「万人が平等に」持つものである事を教える必要がある。いじめっ子だろうと犯罪者だろうと。「思いやり」など到底出来ない様な相手でも平等に守るのが「人権」です。
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「思いやり」など到底出来ない様な相手でも平等に守るのが「人権」。 それを「思いやり」「優しさ」をもってやれと言ってもまず無理です。 だからドライに、誰にでも適用されるものだと「理解」すべきものなんです。
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