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まずは、田中宇氏の文章の引用から。 「チベット人による独立・自治拡大要求の運動は、中国共産党が政権を取った直後の1950年代から、冷戦の一環として米英の諜報機関が亡命チベット人を支援して持続させている、米英の諜報作戦でもある。その歴史から考えて、今回の騒乱も、北京五輪を成功させて大国になっていこうとする中国政府の戦略を壊そうとする、米英諜報機関の支援・扇動を受けて行われている可能性が大きい。」 私は、田中宇の中国論に違和感を感じざるを得ないものの、上記観点に関しては基本的に同意するものである。 清末、既にインドを手中に収めた大英帝国が、次はチベットを当時の中国から奪取せんとして、まずは清朝からの「独立」を支援・扇動したことは、ほぼ間違いないと思う。思うに、これが現在のチベット問題の根本原因であると思う。 これは、朝鮮の清国からの独立を要求した当時の日本が、やがて朝鮮を植民地化したことからも分かるように、ある地域の「独立扇動」ということは、当時の列強の領土拡張の一つの手段であったことが伺える。 大英帝国の衰退後は、チベットへの「関与」はアメリカが受け付いだ。以前、アメリカCIAはチベットのダライ・ラマ派への武器支援を行なってきたが、1972年のニクソン訪中によって打ち切られたと、亡命チベット人の日本での代表的存在であるペマ・ギャルボ氏自体が雑誌で語っていた記憶がある。 そして、ダライ・ラマが「非暴力」路線に転じたのは、アメリカが武器支援を停止してから以降だという。 マスコミなどではほとんど報道されないことだが、いわゆる「チベット問題」には、上記のような背景があることも忘れてはならないだろう。 この様に考えれば、みすみす米英の諜報機関員のチベット入りを認めてしまう可能性もある、外国人記者のチベット入境禁止を行った、今回の中国政府の措置も十分理解できることである。 (追記) ウィキペディアの「ダライ・ラマ14世」の記事の「CIAとの関係」の項目には、次のように記載されている。引用は青字。 1998年10月2日には、ダライ・ラマ14世側はCIAから170万米ドルにのぼる資金援助を1960年代に受けていたことを認めた。援助資金は、志願兵の訓練や対中国戦用のゲリラへの支払に費やされた。またダライ・ラマ14世への助成金は、スイスや米国での事務所設立や国際的なロビー活動にも充てがわれた。長年にわたってチベット独立運動を支援したCIAの秘密工作は、中国・ソビエト連邦などの共産圏を弱体化させる目的の一環でもあった。 |
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<チベット暴動>仕組まれた暴動?!失業者を金で動員「自由と人権は隠れミノ」
「3月22日、中国新聞社はチベット暴動に参加した暴徒は金で雇われていたと報道、ダライ・ラマ14世らチベット独立勢力は自由と人権を隠れミノに破壊活動を行っていると批判した。 同通信社は、暴動に参加したチベット人女性の証言を掲載した。その証言によると、「暴動に参加したのは独立勢力に金を与えられたためであり、破壊活動をすればするほど報酬は増やすと約束された」という。女性に与えられた金額は1日あたり数百元と中国ではかなりの高額だったという。」 ...続きを見る |
子欲居の中国語日記 2008/03/23 11:11 |
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