(cache)非自由主義を宣言したハンガリーのオルバンが議会選挙で圧勝した理由 | 木村正人 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

コラム

非自由主義を宣言したハンガリーのオルバンが議会選挙で圧勝した理由

2018年04月19日(木)13時41分
非自由主義を宣言したハンガリーのオルバンが議会選挙で圧勝した理由

移民を悪者にし、戦争で国土を失った屈辱と排外主義をあおって支持を集めるオルバン首相 Bernadett Szabo-REUTERS

[ロンドン発]ハンガリーの首都ブダペストで4月14日夜、スマートフォン(多機能携帯電話)の光をかざす約10万人が「オルバン・ビクトル首相(54)率いる与党フィデス・ハンガリー市民連合が議会選挙に圧勝したのは不公平な選挙制度が原因」「私たちが多数派だ」と抗議する大規模デモを行った。欧州連合(EU)旗とハンガリーの国旗が打ち振られた。

4月8日投開票の議会(1院制)選挙では欧州連合(EU)への懐疑と反移民を唱えるフィデス・ハンガリー市民連合が49%の得票率で、議会定数199の3分の2に当たる133議席を占めた。オルバン首相は通算4期目。ロマ排斥を訴える極右政党ヨッビクと合わせると議席占有率はなんと80%近くに達する。ロシア大統領選でウラジーミル・プーチン大統領が77%の得票率で4選を果たしたのと酷似している。

2006年以降のハンガリー議会選挙の結果をグラフにしてみた。

electionkimura180419.jpg

社会主義政権を崩壊させた民主化組織フィデス(青年民主連盟)の創設メンバーであるオルバン首相が復活したのは2008年の世界金融危機と密接に関係している。ハンガリーは国際通貨基金(IMF)やEU、世界銀行から約251億ドルの支援を受けた。ハンガリー通貨フォリントは暴落、外貨建ての住宅・自動車ローンが国民生活を逼迫した。成長率はマイナス6.4%に落ち込み、失業率は12%近くまで上昇した。

強権的な手法に批判

2013年秋、ロンドンにある有力シンクタンク、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で講演したオルバン首相はメディア規制や司法の独立の制限、過剰な中央集権化を強行し、EUから激しく批判されていた。筆者は「強権的なあなたの政治手法と強まるハンガリーの国民感情に西欧諸国は懸念している」と質問した。

オルバン首相は堂々とこう答えた。「第一次大戦でハンガリーはエネルギーや天然資源を生み出していた国土を失った。ハンガリーは内陸国で何の資源もない。生き残る道は生活の質を向上させるしかない。自分たちの手と頭脳を使って生産できるアウトプットにかかっている」

「人間が個人より重要で偉大な何か、国家のようなものを受け入れる準備がある時、すべてがうまくいく。国家に仕える、自分の国が好きであるのは良いことだ。個人的な利益を見直し、それよりも大きい何かのために犠牲を払う用意があるのは良いことだ。国民感情は危険ではない。私たちの能力を活用する前向きなエネルギーになる」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ビジネス

富士フィルムと米ゼロックス、経営統合計画の再交渉目

ビジネス

日産、英工場で数百人削減へ ディーゼル車需要縮小=

ワールド

米大統領、電話会談でプーチン氏に訪米要請─ロシア外

ビジネス

焦点:「バイ・アメリカン」の内側、武器輸出増狙うト

MAGAZINE

特集:技能実習生残酷物語

2018-4・24号(4/17発売)

アジアの若者に技術を伝え、労働力不足を解消する制度がなぜ「ブラック現場」を生むようになったのか

人気ランキング

  • 1

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた53歳上の女性とは

  • 2

    こんなエコノミーは嫌だ! 合理的すぎる座席で、機内はまるで満員電車?

  • 3

    アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる

  • 4

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 5

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 6

    「ヒトラーが南米逃亡に使った」はずのナチス高性能…

  • 7

    地球外生命が存在しにくい理由が明らかに――やはり、…

  • 8

    金正恩は「裏切り」にあったか......脱北者をめぐる…

  • 9

    ヒトの器官で最大の器官が新たに発見される

  • 10

    ジェット旅客機の死亡事故ゼロ:空の旅を安全にした…

グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ 日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

SPECIAL ISSUE 丸ごと1冊 プーチン

絶賛発売中!

blank
blank
blank