一部で予想されていたとは言え、米国のドナルド・トランプ大統領は、中国に対し1300品目の制裁関税を課す方針を表明した。直後には鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動、それに反対した政権内のハ―バ―ト・マクマスタ―大統領補佐官を解任した。
「相場の支え役」ナスダックの下落は、嫌な流れ
市場はこれに反応、ニューヨーク（NY）ダウは3月22日に724ドル安、ナスダックも178ポイント安と大幅安になり、続く週末の23日もダウは424ドル安、ナスダックも174ポイント安と大幅続落。貿易戦争への懸念が広がっている。
米国内を中心に心配されていた2018年会計年度歳出法案が成立し政府閉鎖こそ回避されたものの、マーケット全体としては「焼け石に水」といったところか。「貿易戦争のリスク」を織り込みながら、コンピュータが自動的に注文を繰り返す「アルゴリズム取引」関連と思われる、連続的な売りが出ている。
案の定というべきか、直後に中国もすかさず128品目の報復対象を発表、好調な現在の世界経済に大きな悪影響を及ぼすとの懸念が広がっている。さらに、米国のフェイスブック利用者の個人情報が不正に利用されていた問題も、引き続き嫌気されている。IT企業への規制が強化されるとしてアルファベットやアマゾンドットコムなどIT株も大きく売られている。
テクニカル面で見ると、NYダウもナスダック総合指数も200日移動平均線こそ割っていないものの、当面の下値のメドとされていた100日移動平均線を大きく割れて来た。特にナスダックはいったん過去最高値をつけたにもかかわらず、ここへ来てIT株・ハイテク株が売られ、前週末の下げ率はダウを上回った。これではNY株を支えるつっかえ棒がなくなりそうな気配だ。投資家の不安心理は高まっており、米シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」（VIX）は、危険水準とされる20を上回っている。
