資本家の苦境とは対照的に、労働力不足になったため、労働者の労働条件は劇的に改善しました。それを最も顕著に示しているのが、収入の増加です。人が減っても社会資本は減らないので、人々の可処分所得は劇的に増えました。人口が減りだしてから最初の10年だけを見ても、男性労働者の年収は1.8倍に増え、40年後には2.1倍に上昇しました。同時期、女性の年収も1.8倍と2.5倍に上昇しました。
では、この時代の労働者は激しいインフレに苦しめられたのかというと、まったくそんなことはありませんでした。オックスフォード大学の研究によると、労働者の収入が激増したこの時代、物価水準はほぼ横ばいであったことがわかっています。
物価がかわらず、収入が2倍以上に増えたのですから、実質賃金が大きく増えたことになります。まさに、人口減少が「労働者の黄金時代」をもたらしたのです。
賃金が上がっているのに、なぜ物価指数が上がらなかったかというと、需要者が少ない中で賃金が上がったので、今まで消費していたものではなく、より付加価値の高いものを消費するようになったからです。簡単に言えば、昨日まで古着を着てパンを食べ、ビールを飲んでいた人が、今日から正絹を着て肉を食べ、ワインを飲むようになったということです。
雇用側も人手をかけずに商品とサービスを提供するしかないので、イノベーションが進みました。
やはり大切なのは「生産性」の向上だ
この事例には、今後の日本経済が進むべき道を考えるうえで、大変重要な示唆が含まれています。
それは、人口減少に直面した欧州の人々が、働き方を変え、産業構造を変え、資本家と労働者の関係を変えることで、必死で「生産性」を向上させてきたことです。もしも彼らが変化を恐れ、それまでどおりの働き方に固執していたら、その後の繁栄がなかったことは明らかです。
人口減少時代に必要なのは、変化を受け入れ、むしろ変化を楽しみながら「生産性」を持続的に向上させていくことです。経済の大前提が崩れ去った時代には、変化を恐れる姿勢は「座して死を待つ」以外の何物でもないのです。
