児童が大学に行く権利が認められている。具体的にどういう想定？

「児童の権利に関する条約」
全文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html
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第28条

1　締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、

（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
（c） すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
（d） すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
（e） 定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。
2　締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
3　締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
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能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるとの事。
つまり、成績が悪いなら大学へ進学するなとか、偏差値の低い大学は存在しなくて良いと言うことは出来ても（それが現実的に良いことであるか、そういう評価は別にして）、
「貧困家庭の子は大学に進学するべきでなく働くべきだ」という論は間違っているという事になります。
児童福祉法の総則にあるような、全て国民はという国民側の義務では無いにせよ、児童の権利に関する条約を日本政府が批准しているのですから権利の否定は出来ません。


しかし、「児童の権利に関する条約」での児童の定義は「この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。」
となっています。
日本で大学に進学するなら、高校を卒業した１８歳以降になるのですが、これはどのように解釈すべきなのでしょうか？
例えば、仮に飛び級を意識した条文であるなら、日本では実質上殆ど意味がない事になりませんか。