外国法対応の弁護士増加へ 企業間の国際紛争解決

政治
2018/4/20 10:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 政府は外国の弁護士資格の保有者が日本で活動しやすくなるよう、法改正を検討する。日本での弁護士登録の要件を緩和するほか、日本の弁護士と共同で国内法人を設立できるようにする。企業の海外取引や知的財産訴訟が増えるなか、企業間の国際紛争を解決するための「国際仲裁」などに対処してもらう狙いだ。秋の臨時国会にも関連法改正案の提出を目指す。成立すれば来春以降に順次、実施する見通しだ。

 外国法弁護士は、海外で一…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

春割実施中!日経電子版が5月末まで無料!

電子版トップ



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報