理化学研究所は4月5日、今後7年間の中長期計画の策定に伴い記者会見を開いた。
「STAP細胞」の研究不正事件から4年。京都大学総長を務めた松本紘氏が2015年に理事長に就任し改革に動き出した理研は2016年10月、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所とともに、特定国立研究開発法人の指定を受けた。
特定国立研究開発法人とは、「科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」のこと。今回の中長期計画は、この特定国立研究開発法人の根拠法に基づき定められた。
日本を代表する研究機関
理研は伝統のある研究機関だ。消化酵素剤タカジアスターゼを創製した高峰譲吉の提唱によって設立され、ビタミンB1を発見した鈴木梅太郎、グルタミン酸ナトリウムを発見した池田菊苗、日本の物理学の父といわれる長岡半太郎など、著名な科学者は初期から枚挙にいとまがない。戦後は湯川秀樹、朝永振一郎、野依良治氏らノーベル賞受賞者が理事長を務めた。
だが、日本の科学研究の環境は厳しさを増す一方。2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学栄誉教授をはじめ、多くの科学者がこぞって日本の研究レベルの低下を警告している。実際、研究論文の質・量ともに、伸び盛りの中国などとは対照的に、下降局面にあるとみられている。
国の科学研究費も総額が伸びない中で、iPS細胞をはじめとする大型プロジェクトに集中的に資金が投下され、基礎研究を中心に研究費の回らない分野も多い。国立大学の独立行政法人化によって教授、准教授といった無任期のポストが減少し、若手博士が職に就けないポスドク問題なども起きている。
そんな中で理研は、日本の自然科学を牽引する役割を担わなければならないのだ。
確かに理研は国内で突出した存在といえる。世界的に見ても価値の高い論文の数で、世界トップ10前後をキープしている。
