トップ > ニュース > 経済
中国、自動車業界の外資出資比率規制を5年で全面撤廃 他分野でも緩和の動き
2018年4月19日 17:37 発信地:中国
【4月19日 CNS】中国国家発展改革委員会(NDRC)は17日、「現在の中国製造業は基本的に開放され、全面開放を既定路線と捉えている」と表明した。
外資企業の投資を制限するネガティブリストは、大幅に制限が緩和される見込みで、発展改革委員会は今年前半の公表実施を目指している。
ネガティブリストは全国と自由貿易試験区で別々に作成され、自由貿易試験区の緩和度は全国より大きくなる。
発展改革委員会によると、新たなネガティブリストは、既に規制緩和が発表された金融・自動車業界のほか、エネルギー、資源、インフラ、交通運輸、商業貿易流通、専業サービスなどを含む。これらの分野でも、緩和を加速するという。
中国自動車業界の規制は段階的に緩和する。2018年に業務用車両と新エネルギー車の外資出資比率規制を撤廃し、20年には商用車、22年には乗用車の外資出資比率を撤廃し、外資企業が現地企業と合弁企業を設立する際に、合弁企業を2社に制限する規制も撤廃する。5年後には自動車業界すべての規制が撤廃される。
また船舶業界も2018年に設計、製造、修理など各事業の外資出資比率規制を撤廃。航空機製造業も同様に2018年に外資出資比率規制を撤廃する予定だ。(c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。