一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が発足
マネックスグループによるコインチェックの買収事件が大きく世間を騒がせるなか、新たな仮想通貨団体が発足しました。
団体名称は「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」で、金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社が集まり設立しました。
これまで別団体として活動してきた一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（JCBA）が約2年間にわたって交渉を続けた結果、今回新たな一般社団法人を設立しました。
同団体によると取引所の内部体制、取引所で扱う仮想通貨、ガイドラインの制定など自主規程を手掛けていくとしています。
会長の人選に疑問の声
同団体の会長はマネーパートナーズの代表取締役兼社長の奥山泰全氏。
奥山氏はコインチェックで起きた巨額のNEMの流出に対し、厳しいコメントを発表していました。
仮想通貨投機、法規制は必要＝業界団体トップ：時事ドットコム :
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040300839&g=soc
奥山氏は、コインチェック（東京）で起きた巨額流出問題をきっかけに判明した一部業者のずさんな管理体制について、「改善しなければ、続ける資格がない」と述べた。
しかし奥山氏が代表取締役兼社長をつとめるマネーパートナーズでは、仮想通貨交換業の認可は得ているものの仮想通貨取引所を運営していないことから、一部のネットユーザーからは『強烈なエアプ※』などとの批判が相次ぎました。
※未経験者が経験者であり玄人でもあるかのように振る舞うこと
今回の人選についても
『仮想通貨の運営実績がない会長が主導して取引所のルールを整備するなんて、金融庁はよく許しているな』
など仮想通貨取引所の運営実績のない同氏が会長に就任することに疑問の声が上がっています。
半年経って取引所をリリースできない理由とは
同氏が代表をつとめるマネーパートナーズは、平成29年9月29日に金融庁から仮想通貨交換業者登録(関東財務局長 第00001号)を受けてています。
登録番号から最も早く申請されたと見られるものの、2018年4月現在にいたるまで仮想通貨の取引業を開始していないことから、一部の投資家からは
『用意していた取引所に何か不備があったのか』と不安の声が上がっています。
協会の今後の活動内容に注目
今回発足した日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業者の登録は行われているものの取引所の運営実績がない企業も参加しています。
一部の仮想通貨に詳しい専門家はこう指摘します。
『取引所の実情をもとにした議論がされず、形だけの団体として機能しない可能性が高い。先行きは不透明であり、bitflyerなど実際に稼働している取引所とうまく足並みをそろえて活動していくイメージは沸かない。実際の活動はJBAとJCBAに分かれて行うこととなり、やがてハードフォークするだろう』
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