女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと19日未明に発表したテレビ朝日。同社社員は疑惑を報じた週刊新潮に、福田次官との会話の録音の一部を提供していた。
記者会見した篠塚浩・取締役報道局長によると、女性社員は会食の際にセクハラ被害があったため、福田次官の許可を得ずにやり取りを録音。報道すべきだと相談したが、上司は二次被害の懸念から見送ったため、社員は週刊新潮に連絡、取材を受けたという。
労働事件や女性問題に詳しい板倉由実弁護士は「セクハラなどの被害を訴える際、音源などの記録をそろえることは必須条件。発言の録音は社会常識に沿った行為だ。通常の取材における無断録音とは性質が異なる」との見方を示す。
取材上知り得た内容を第三者に漏らした経緯は「問題視する声もあるだろうが、自分自身を守る唯一の方法だったのではないか」と指摘。いずれも「報道倫理とは切り分けて考えるべきではないか」と話す。
一方、テレビ朝日が報道しなかった点については「この問題を報じていれば、社会の現状やメディアを取り巻く環境を変えるチャンスだった。機会を逃してしまう形で残念な結果だ」と指摘している。
