週刊誌「週刊金曜日」からの悲しいお知らせである。
届いたハガキを要約すると、
「森友・加計問題・日報隠しで安倍政権が揺らいでいるが、同時に本誌も危機に瀕している。定期購読を再開して欲しい。安倍政権を批判して憲法改定を阻止するから、頼む！何とかしてくれ！」
こんなところだ。
※ご本人に許可をいただいて掲載しております。
出典：週刊金曜日からハガキが届いたさん
涙なしには読むことが出来ない。
故人の家族あてに届いたハガキ
このハガキは、週刊金曜日を購読していた故人の家族宛に届いたそうだ。亡くなった家族あてにこのようなハガキを送りつけられ複雑な思いであろう。
届いたハガキの内容を書き起こしてみた。
突然このような不躾なお手紙を差し上げますこと、まずはお赦しください。
かつて『週刊金曜日』をご購読いただいたみなさまに、どうしてもお願いいたしたいことがあり、矢も楯もたまらずしたためております。
「一強」といわれた安倍政権もさすがに揺らぎ始めています。森友・加計学園事件に加え、防衛省の日報隠し、外交・経済政策の失敗と続けば当然です。にもかかわわらず安倍政権は憲法改定の発議をする構えを崩していません。
こうした事態を前に、本誌は安倍政権を徹底的に批判するとともに、憲法キャンペーンを展開、毎号、平和への意志と情熱をこめてつくっております。ただ遺憾ながら、定期購読数は総幹事の５万部から１万３０００部程度に落ち込んでいます。正直に申し上げて、本誌もまた危機に直面しております。
いま『週刊金曜日』の灯を消すわけにはいきません。憲法をまもるため、自由をまもるため、そして未来を私たちの手でつくりあげるため、どうかもう一度、みなさまのお力を貸していただけないでしょうか。ご購読再開を検討いただければ幸甚に存じます。
二〇一八年四月 『週刊金曜日』発行人 北村 肇
週刊金曜日では毎月、このようなハガキを送付しているようで三月には「衆院選で安倍政権が圧勝した。大変だ。定期購読してくれ。」みたいな内容だったようだ。
出版業界、紙媒体が危機に瀕しているのは間違いなく、週刊誌はどこもＷＥＢでの収益に舵を切りつつある。しかし、週刊金曜日は創刊時からのポリシーが「スポンサーや広告主に阿らずに市民の立場から主張できるジャーナリズム、権力を監視し物申せるジャーナリズム」であるため、ウェブ広告すら貼らない。
ウェブ広告は仲介する会社が配信内容を決めており、掲載する媒体は誰にどんな広告が表示されているかもわからないので広告主に忖度しようにもできないのです。そういうことから勉強して、ウェブ広告で収益を上げるようにしてみてはどうだろうか？
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