もともと東アフリカは日本の中古車が自動車市場の7～8割を占めており、その多くが日本を出るところからパキスタン系など日系以外の業者によって扱われていると思います。日本企業は中古車の川上であるにも関わらず川下での販売をなかなかとれておらず、そのなかで川下をとりにいく面白い取り組みです。

数としては、たとえばアフリカの中で日本の中古車の輸出台数がもっとも多く、Uberの登録ドライバー数も南アに続き2番目に多いケニアで、年間の中古車販売台数は10万台ほどで、Uberのドライバー登録数はこれまでの累計で5千人程度です。タンザニアのUberドライバー数は1000人程度。よって、中古車販売台数全体にしめるUber用自動車の販売台数比率は2～3%ほどでしょうか。また、滴滴出行も出資するエストニアのtaxifyや現地企業など、配車アプリ同業が多く参入しており競争は激化しておりUber一強ではないです。

アフリカではUberの運転手と自動車の持ち主は別の人であることが多いですが、アフリカでUberが事業許可を政府から得られたのは、政府関係者にUber用の自動車を輸入・所有して使用料を稼ぐ機会を提示し、Uber利権を与えたからだと噂されていました。Uber運転手は稼ぎの2割以上をUberに払い、そこから自動車使用料を自動車の持ち主に払い、稼ぐのが大変でしたが、自分で自動車を保有する可能性が増えるのはよいなと思います。もっとも、銀行の与信判断はゆるく、自動車ローンはけっこうだしている印象ですが、借り手の方は銀行から借りるより、毎月の稼ぎがぶれるため融通を効かせてもらえる属人的に借りる方を好む人が多いように思います。日本のように世帯の給与所得が可処分所得の上限ではないですので、年収額と使える金額は違うのが一般的です。また、東アフリカでは銀行から借りなくても中古車販売ディーラー自身がローンを提供していることも多く、GPSとエンジンを遠隔作動できるシステムをつけて、支払いが滞ったらエンジンを止めてGPSで場所を捕捉し自動車を回収する方法も普及しています。