テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省の福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。
福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」がセクハラ疑惑を報道。辞任や更迭を求める声が高まっていた。福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。
テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「当該社員は当社の聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。
篠塚氏は「当社としては（福田氏からの）セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。
以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。
■テレビ朝日は財務省に正式に抗議する予定
・女性社員はセクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。
・テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。
・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。
■自分の身を守るため、会話を録音した
・福田次官からは、取材などの度にセクハラ発言があったことから、自分の身を守るために会話の録音を始めた。
・今月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために１対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。
■「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡
・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。
・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。
・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。
・女性社員はその後、週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した
■テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」
・テレビ朝日としては、社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、セクハラの被害者である社員の人権を徹底的に守っていく。
・社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことについて深く反省している
・社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、テレビ朝日として遺憾に思っている。
・セクシャル・ハラスメントという事案の性格から、被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名を始め、個人の特定につながる情報は開示にしない方針。
