住宅宿泊管理業者の登録通知受領について
2018.04.18
2018年4月18日
各位
会社名 株式会社ファミリアリンク
代表者名 代表取締役社長 柏木祐介
問合せ先 03-5366-5959
住宅宿泊管理業者の登録通知受領について
当社は、住宅宿泊事業法（平成 29 年 6 月 16 日公布）に基づき、3 月 15 日より受付開始となった住宅宿泊管理業者登録申請書の届出を関東地方整備局宛に子会社名で
申請しておりましたが、4 月 16 日付けにて関東地方整備局より登録予定である旨の通知を取得致しました。
【子会社の名称】
マスターリンク株式会社
代表取締役 小澤 郁芳
※株式会社ファミリアリンクの 100%持ち分子会社
住宅宿泊事業者の届出を実施されます事業者様におかれましては、本通知に記載の住宅宿泊管理事業者の登録年月日及び登録番号が必要となりますため、関東地方整備局より事前通知をいただきました。
実際の登録日は平成 30 年 6 月 15 日となり、住宅宿泊管理事業者としての業務もその日時より開始となります。
大変お待たせ致しましたが、住宅宿泊事業者の申請をお考えの事業者様におかれましては、ご契約後必要な情報をお伝えさせていただけます。
上記子会社と株式会社ファミリアリンクは共同して住宅宿泊事業者様の宿泊所運営に寄与させていただきます。
今後とも引き続きよろしくお願い致します。
さぁ、
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メディア取材実績
空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の２４時間駆け付けサービス、１１９番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊（airbnb等）運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の２４時間駆け付けサービス、１１９番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊（airbnb等）運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
