この対象は、部品などのハードウェアだけでななく、ソフトウェアも含まれています。これにより、ZTEがAndroidの販売を行えなくなるのではないかとの懸念も出てきています。

Reutersによると、Googleの親会社AlphabetとZTEがAndroidの使用可否について協議を始めているものの、まだ結論は出ていないとのことです。

Android自体はオープンソースのため、この使用を禁じられることはないものと考えられます。ただし、問題となるのはGoogleのサービスです。GMS(Google Mobile Service)と呼ばれる、Google Playなどを含む一連のGoogleアプリ・サービスは、Googleが認可した端末にしかインストールが出来ません。このため、ZTEはAndroid端末を製造できても、GMSを入れられないのではないかとの懸念があります。

中国で販売される端末については、GMSが入っておらず、ZTEは中国国内であれば、引き続きAndroid端末を販売できます（米国内で生産されたQualcommのチップセットは使用できませんが）。ただし、それ以外の国ではGMSの入っていない端末は競争力があるとは言えず、実質的に中国以外での販売は行えなくなると考えられます。

また、そうなった場合に、既存製品のアップデートや修理などにも影響が出るのかなど、気になる点も多くあります。

米商務省のZTEへの措置について、中国商務部は「中国企業の正当な利益を保護するため、必要な措置を講じる」と声明を出しており、政治的対立色が濃くなってきています。ZTEがAndroid端末を引き続き販売できるのかを含め、今後の成り行きが気になるところです。