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日本

経産省、基幹送電線の50%を予備として空けておくルールを見直しへ 21

ストーリー by hylom
冗長性はどれだけ取るべきか 部門より

経済産業省が送配電網の利用ルールを見直す方針を決定した。今までは送電線容量の50%を予備として確保しておくルールだったが、今後条件付きでこの予備部分の容量を利用できるように変更するという(SankeiBiz産経新聞日経新聞)。

送電網については、基幹送電線の利用率が低いにも関わらず、発電事業者が送電線に空き容量がないとして送電を断られる、もしくは送電線の増強費用を求められるといった問題が指摘されていた(東京新聞の1月31日付け記事)。送電線のうち一部を緊急時用に確保していたため、その容量の一部しか利用していなかったのが理由(資源エネルギー庁による解説。今回の見直しでは、予備として確保しておいた空き容量について、緊急時に利用を停止・制御できることを条件として再生可能エネルギー事業者などに利用を認める。

関連リンク

  • by Anonymous Coward on 2018年04月18日 15時45分 (#3395155)

    この辺りを研究されている京大教授のインタビュー記事
    https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/1109965.html [impress.co.jp]
    にこうある

    本来のリスクマネジメント的考え方で計算すると、すべての電源が最大出力になり、しかもその瞬間に基幹送電線に事故が発生する確率は、何万年に一度レベルの極めて稀頻度であることがわかります。これほど稀頻度事象のために新規電源が接続を制限されるのは合理的とは思えません。もっと既存設備を有効利用する方法もあるのです。

    という事で、100%をターゲットにしていたものを、ほんの僅か確率を下げてやるだけで、大幅にコストを削減できるということみたい

    業界によっては「精密オンチ」という言い方がされる案件で、非常にあるあるネタ。
    どれぐらい解放されるかはわからんようだけど、失敗したら爆発して半径20キロ人が住めなくなる、とか言う話でもあるまい、せいぜい3σぐらいありゃ十分なんじゃないか。

    電力の価格決定は、総括原価方式であるため、かかった分だけ請求できる構造だった。さらに送電線は、電力債などの長期的借入で賄う発電所と違って帳簿上で明確な負債にならないから、電力会社にって、コストと利益のバランスを取る動機がなかったんだね。
    改善されるのはよいこと。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      要は緊急事態にハードで対処するかソフトで対処するかなわけですが、
      確かに過大なハードを抱えるのも問題ですが、ソフトが苦手と言われちゃう日本ではどうなのか。
      そこらへんからちゃんとやってくれというのが「条件」なんでしょうけど。

      • by Anonymous Coward

        要は、って全く違うぞw
        そんな話じゃない。ソフトとかハードとかじゃない。単に確率の計算の話。

        • by Anonymous Coward

          別に元コメの「要は」じゃないんですがね

  • by honttt (48326) on 2018年04月18日 17時53分 (#3395230)
    その容量とやらを超えるとどうなっちゃうの?熱くなって切れちゃったりするのかな。
    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2018年04月18日 15時44分 (#3395154)

    ダックカーブ現象というものがあって
    そこらへん解決させない限り問題解決にならないだろ

    昼間ガンガン発電しても需要が無いのでは
    受け入れ体制整えたところで意味があるのか・・・

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      むしろ電力需要が危機的なのは、夕方から夜間にかけての時間帯で、太陽光発電では無力な時間帯である。

    • by Anonymous Coward

      それは供給が需要を上回ってから心配すれば十分かと

      これはそれ以前の問題

      向こうで「ダックカーブ現象」と騒いでるのは「再エネは駄目だ」と言う方面ではなく、「再エネは十分に育ってきたが、は既存の発電設備を撤去できない、どうする?」って話で、日本はまだそこを心配するような段階まで行けてません。

      • by Anonymous Coward

        一瞬でも需要が供給を上回れば大停電になるので、供給調整をしているのが現実です。供給量以上の需要が予想される場合には、安く電力を提供する代わりに非常時に真っ先に電力の供給を止められる契約になっている需要家に調整のため電力供給を停止しているのです。

        • by Anonymous Coward

          それはこの件じゃなくて、発電所が足りなかった時の話でしょ

          • by Anonymous Coward

            挙句、その場合の供給停止のインパクトは、地震なんかで原発が停止した時の方が圧倒的に大きいという。
            まあ実際供給規模が大きい原発の予定外の停止に対応する為に大き目の余裕を取って居るのってのは有るのだろうけど。

  • by Anonymous Coward on 2018年04月18日 16時30分 (#3395179)

    太陽光発電の接続が嫌われるのは、発電量の変動が大きく、需給調整のために余分な発電をしなければならないからだ。一瞬でも需要が供給を上回れば大停電になるだけに深刻なのである。送電線の容量云々はただの言い訳でしかない。別の言い訳が出てくるか、正直に1時間当たりの送電量の変動率を何%以内かで維持できるように蓄電施設の設置が義務付けられるかのどちらかだろう。

    ここに返信
    • by SunTown (45384) on 2018年04月18日 18時31分 (#3395252)

      あと、現状のFITだと、固定価格での全量買い取りが義務付けられているのが厳しいですね。
      太陽光発電の発電量が急激に減った時に、それに追いつくように他の発電を立ち上げる難しさと、
      逆に太陽光発電の発電量が急激に増えたときに、他の発電を急に止める難しさの両方があります。

      これを少し緩和して、太陽光発電量が急激に増えたときや送電線の容量が限界になったときなど、
      条件を限定しつつも、太陽光電力の受け取りを一部断ることを許容するようにすれば、
      最悪条件でも全量受電をできるように設けた余裕を削ることができて、
      太陽光容量を増やしても問題がなくなるとともにコストも下がるはずなんですが。
      現に九州電力が新規接続を断る騒ぎになった時、一部の受電を断れる条件なら
      受け入れできると言明していましたし。

      今の制度だと、少したりとも太陽光発電業者の利益を減らさないように、
      買い取り拒否ができないんですよね。

    • by Anonymous Coward

      ダムって知ってる?

      • by Anonymous Coward

        端末の方? それともハブの方?

  • by Anonymous Coward on 2018年04月18日 16時48分 (#3395193)

    送電線容量の50%を予備として確保しておくルールは、送電系統を2系統以上維持して、1系統が送電不能になっても、残りの送電網の予備容量で維持するためのものだったはずです。2系統で50%づつの送電をしているならば1系統で100%になってもいいよねということです。

    そんなことを緩和して大丈夫なのか?

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      それはあっているんだけど、ちょっとイメージが違うと思う。言ってのは

      常に使用率100%の正系統と、同じ要領の副系統の2系統がある。普段は正系統が使われ、片方は常にホットスタンバイになっている。

      みたいなイメージだと思うけど、実際には送電網は

      全部で30系統(数は適当)あり、通常はすべて使

      • by Anonymous Coward

        #3395193氏は2系統で50%づつ、とおっしゃっているので、#3395200)氏の例で言えば全部で2系統で通常はすべて使って50%だが、、、と言うことですね。

        ふとカナダとかアメリカで1989年3月13日、太陽嵐で送電線故障が起こったのを思い出しました。日本の場合、緯度が低いこと、カナダ・アメリカに比べて送電線が短いため電場を拾いにくいこと、送電系統が比較的多いのでいまのところ太陽嵐には強いようですが、今後は太陽電池には弱くなるわけですね。

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