コインベースやジェミニなど、仮想通貨交換13社に書簡－ＮＹ州司法長官

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は17日、仮想通貨交換業を手掛ける13社に対し業務の詳細な情報を求めたことを明らかにした。「実態調査」の一環として各社に書簡を送付した。

　　同長官は声明で、書簡を通じ交換業者の内部管理および顧客資産を守る方法に関する情報提供を呼び掛けたと説明。仮想通貨トレーディングに利用されるプラットフォームについての「透明性と説明責任」を高めるためのプログラム「バーチャル・マーケッツ・インテグリティー・イニシアチブ」に沿った取り組みだとしている。

　　シュナイダーマン長官は「仮想通貨が台頭する中で、ニューヨーク州や全米の消費者は自己資金を投資する際、透明性と説明責任に対する権利を有する」とし、「こうした取引プラットフォームの公平性や誠実さ、セキュリティーを見極めるのに必要な基本的事実を消費者が把握していないケースがまだあまりにも多い」と指摘した。

　　ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は仮想通貨交換業者に対し、市場操作などの不正行為を特定しやめさせ、報告する包括的な方針をまとめることを義務付ける指針を２月に公表している。

　　書簡はコインベースやジェミニ・トラスト、イットビット（ｉｔＢｉｔ）、ビットレックス、ビットフライヤーＵＳＡなどに送付された。

　　ニューヨークを本拠とするイットビットのチャールズ・キャスカリラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、同社は州の銀行法に基づく信託会社。検査・届け出・資本規制の対象となっており、同社に対する規制は銀行規制と多くの点で似ていると同ＣＥＯは説明。シアトルのビットレックスは、あらゆる仮想通貨取引プラットフォームでの「透明性と説明責任、セリュリティ－」改善でシュナイダーマン長官と協力することを楽しみにしていると表明した。

　　ビットフライヤーＵＳＡのコンプライアンス（法令順守）ディレクター、ヘイリー・レノン氏は電子メールで、「米国での業務開始以降、われわれは業界の合法性確保で当局と緊密な協力をしている。この業界の顧客保護にとって透明性は重要だ」とコメントした。

原題：Cryptocurrency Exchanges Get ‘Fact-Finding’ Letter From N.Y. (2)（抜粋）