日本郵政グループが一部の正社員の住居手当を今年10月に廃止するなど待遇を下げることを決定した。正社員と非正社員の待遇格差を是正することが目的である。
日本郵政が手当ての廃止を発表
春闘とは？
日本郵政が今春闘で決定した内容
住居手当
転居を伴う転勤以外の正社員への支給を廃止する。
年末年始勤務手当
年始手当が非正社員にも支給される。
年末手当は廃止。
寒冷地手当
支給額を削減する。
遠隔地手当
支給額を削減する。
住居手当、寒冷地手当、遠隔地手当はこれまで非正社員には支払われていなかった。扶養手当に関しては協議を継続する。
日本郵政への不満や批判が殺到
非正社員の待遇をよくするのではなく、正社員の待遇を下げることに対し、批判が殺到した。これに対し、日本郵政は下記のように反論した。
「正社員の待遇を下げて、非正社員との格差是正を図る、というような意図は、会社としてありません。住居手当は、転勤の負担のない一般職の方にも、これまでは認めていましたが、社会情勢を考えて必要性があるかと検討した結果、廃止を決めたものです。ボーナスを引き上げており、昨年より正社員の年収は上がります」
Twitter上の反応は？
日本郵政は、引っ越しを伴う異動のない一般職の正社員を対象に、10年かけて10％ずつ減らしていくと述べている。
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