どうみても脅しや威圧としか思えない。福田淳一財務事務次官が複数の女性記者に露骨な性的表現を度々使ったとされるセクハラ疑惑を巡って、調査に乗り出した財務省の手法のことだ

▼疑惑を解明する調査として、同省記者クラブ加盟社の女性記者に「協力」を求めた。セクハラを受けた人に、名乗り出て話してという乱暴な「お願い」は時代錯誤も甚だしい。しかも、調査の委託先は財務省の顧問弁護士ら

▼取材源の秘匿に関わり、被害者側の仕事をさらけ出すことにもつながりかねない。財務省側は、名乗り出ないだろうと高をくくってはいないか。出てこないと見越してうやむやにできるとみているのではないか

▼福田氏はセクハラを否定する一方、「女性が接客する店」では、言葉遊びを楽しむこともあると言う。店ならいいという認識は、そもそもセクハラへの意識の低さ、差別意識の表れともいえる

▼財務省の事務方トップの公僕がこれでは、政府が掲げる「女性が輝く社会の実現」も説得力はない。中立な視点で「膿（うみ）を出す」作業を急ぐべきだ

▼ことしのピュリツァー賞に選ばれたのは、ハリウッド映画界の大物プロデューサーによるセクハラ疑惑を追及した報道。表面化しづらい被害体験を証言する動きにもつながっている。人権侵害を許さない国の姿勢が問われている。（赤嶺由紀子）