次官の疑惑…財務省「被害者は申告を」　セクハラ軽視、深刻

　財務省が福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡って報道各社の女性記者に調査への協力を要請し、麻生太郎財務相が被害申告のない場合のセクハラ認定は難しいと発言したことへの批判が十七日、拡大した。野党にとどまらず、与党幹部や閣僚もこぞって声を上げ、安倍政権の土台を揺るがしている。海外の有力メディアも注視しており、政権の人権感覚が問われる事態になっている。　（生島章弘、我那覇圭）

　政権が直面している森友・加計（かけ）学園や防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題などとは異なり、これまで批判していなかった閣僚や与党幹部からも発言が相次いでいるのが特徴だ。

　十七日も、閣内から女性の野田聖子総務相だけでなく、これまで政権の不祥事などへの言及が少なかった松山政司一億総活躍担当相や小此木八郎国家公安委員長が問題点を指摘。与党では自民党の二階俊博幹事長、橋本聖子参院議員会長、吉田博美参院幹事長、公明党の山口那津男代表が一斉に批判や苦言を口にした。

　セクハラ疑惑に関する野党の合同ヒアリングでは、出席した国会議員から「財務省に真相究明する気はあるのか」「もみ消しではないか」といった質問が相次いだ。ただ、財務省の担当者の回答は歯切れが悪かった。

　福田氏が音声データについて自身の声と認めているのかを問われると、「聴取ではそのようなことは言っていない」と説明。顧問弁護士に調査を委託したのを理由に、財務省として独自に事実関係を確認しない考えも示した。野党側は被害を受けた女性に配慮して、調査協力の要請を撤回するよう求めたが、「双方から事情を聴く必要がある」と応じなかった。希望の党の柚木道義氏は「名乗り出られないと分かって、確信犯でやっている」と語気を強めた。

　世界では各地の女性らが自身の性的被害体験を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動が広がる中、海外メディアも安倍政権内でのセクハラ疑惑を伝え始めている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「（日本では）権力者が性的な違法行為についての主張を真剣に受け止めない」としている。