米英政府、ロシアのサイバー攻撃に関し企業に警告－異例の共同声明

ロシアは米国および英国の企業と政府機関を攻撃するため、不法侵入したコンピューター・ネットワーク機器を使用していると、米英政府は16日、前例のない共同声明で警告した。

　　米国土安全保障省、米連邦捜査局（ＦＢＩ）、英国の英国立サイバー・セキュリティー・センター（ＮＣＳＣ）は連名で、攻撃を阻止する方法をアドバイスし、ルーターが攻撃対象だと具体的に警告した。

　　「ロシア政府の支援を受けた複数の人物が、スパイ行為を支援し、知的財産を引き出し、被害に遭ったネットワークに持続的な攻撃を加え、場合によっては将来の攻撃作戦の基盤を築くため、不正侵入したルーターを用いて『介入者』攻撃のなりすましを行っている」と指摘。「民間・公共部門の複数のサイバーセキュリティー調査機関や協力者が、こうした動きを米英政府に報告した」ことも明らかにした。

　　両国のロシアとの関係は、３月のロシア人元スパイ襲撃事件や、週末の米主導によるシリア爆撃を受けて悪化している。英国の情報機関ＧＣＨＱはすでに、民主主義国を標的としたサイバー攻撃をロシアが展開すると警告していた。

　　米国防総省は週末、シリアの空爆を受けてロシアからの「トロール」行為が2000％増加したと述べた。

原題：U.S. and U.K. Issue Joint Alert Warning of Russian Cyber Attacks（抜粋）