いよいよ安倍晋三首相が17日から20日の予定で訪米します。今回の安倍訪米をワシントンはどう見ていますか。

高濱：安倍首相を迎えるワシントンの雰囲気は、過去2回の訪米とは明らかに異なっています。

安倍・トランプの“蜜月”は過去のものと化してしまうのか（写真：UPI/アフロ）

　状況の変化の一つは、ドナルド・トランプ大統領の「何人もそばに寄せつけないような強気の姿勢」（ワシントン外交筋）です。トランプ大統領はこれまで以上に自信をもって独断専行路線を突っ走り出しました。

　まず、同大統領は、対北朝鮮戦略が軍事と経済の両面において見事に成功したと確信しているのです。金正恩・北朝鮮労働党委員長に「非核化」まで持ち出させて米朝首脳会談を提案させたという自信です。米朝首脳会談は予定されてはいますが、「北朝鮮が条件を付けてくる場合、トランプ大統領は蹴る覚悟を捨てていない」（ジョン・ボルトン次期大統領補佐官＝国家安全保障問題担当）ようです。

　この「強気の姿勢」は、大胆な輸入制限策にも表れています。大統領選当時から「公約」してきた貿易不均衡是正のためなら、中国との「貿易戦争」も辞さない構えです。さらに、不法移民阻止ではメキシコとの国境地域に州兵を派遣するよう命じました。

「安倍政権はいつまでもつのか」

　第2の状況の変化は、3月末から4月上旬にかけてワシントンに、日本の政局に対する危機感が広がっている点です。言うまでもありません。森友学園への国有地売却を巡る一連のスキャンダルに安倍政権がぐらつき始めたことに対する危機感です。

森友学園への国有地売却問題はワシントンでどう受け止められているのですか。

高濱：「森友スキャンダル」報道の口火を切ったのは、米政財界人によく読まれている経済誌「フォーブス」のオンラインです。

　「学校スキャンダルが日本の首相を追い落とすかもしれない」という見出しの記事を3月29日付で公開し、森友学園スキャンダルについて詳細に報じました。事件の動きを時系列的に記した表まで作って掲載しています。

　筆者は、東京在住フリーランサーのジェイク・アデルスタイン氏。かって読売新聞社会部に外国人記者第一号として採用され、12年間記者活動を続けた知日派ジャーナリストです。日本の暴力団関連事件を追いかけて、脅迫された体験もしています。

　ジェイク記者は経済誌の記者らしく、日本経済への波及効果を案じています。「安倍首相がこのスキャンダルで辞任せざるを得なくなれば、日本経済を再活性化するとして安倍氏が12年に始めたアベノミクスは道半ばで消滅するのだろうか」

「強気トランプ」の支持率は50％に達する

「内憂外患」という意味では、トランプ大統領も同じように苦境に立っているのではないですか。一連の外交で、トランプ支持率は上がっているのですか。

高濱：確かにトランプ大統領の状況のほうが安倍首相よりも深刻です。ロシア疑惑をはじめ、政権の中枢を担う人々の相次ぐ解任・辞任の動き、さらにはポルノ女優が明かした過去の不倫疑惑などが目白押しです。ただトランプ大統領の場合は「打たれ強い」というか、スキャンダルに関して「免疫」が出来ていますから（笑）。

　国内でにっちもさっちもいかなくなると、大統領なり首相は国民の目を外に向けようとして外交に活路を見出す、と言われていますね。北朝鮮への強硬姿勢といい、中国への「貿易戦争」宣戦布告といい、そういった面は否定できません。

　こうしたトランプ大統領の対外強硬姿勢は白人保守派だけでなく、より幅広い層で受けています。事実、保守系世論調査機関が4月12日に公表したトランプ大統領支持率は50％に達しました。

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