ある省庁の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが
始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています

2018年4月15日 日曜日

◆はじめに…　三橋貴明

日本は今、戦後最大の危機が迫っていることを知っていましたか？日本人の女の子の多くが「裕福な」外国人向けに水商売をしている、、、悪夢のような貧困国に転落しつつある現実をご存じですか？実はもうすでに悪夢は始まっています、、、

今、日本人女性の梅毒患者が急増しています。2011年の数から５倍以上にもなっています。2013年から梅毒患者が急増したのですが、ちょうどその時期から外国人観光客の数が急増しています。また、中国の全体人口は日本の10倍ですが、梅毒患者数は日本の300倍にも上ります…（獨協医科大学越谷病院泌尿器科講師　小堀善友氏）日本人女性の梅毒患者数と外国人観光客数が、果たして無関係と言えるでしょうか・・・？

また、このままだと2040年には、韓国に経済規模で抜かれていることでしょう。日本人、特に若者は過去２０年間で貧乏になり続けてきました。今や日本人の若者にとって「結婚」すらも手が届かない贅沢品になりました。

それもそのはず、９７年は３０代において最も分布が多かった所得額は、５００万円から６９９万円でした。それが、２０１２年には３００万円から４９９万円にシフトしてしまったのです（平成29年版 少子化社会対策白書）。

こんな有様で、家や車が買えないのは当然です。日本の国内市場は、日本人が貧乏になったために、モノが売れないマーケットになってきました。

日本人全体で見ても、20年間で実質15％、賃金が下がりました。（厚生労働省）先進国ではありえないほどのスピードで貧乏になっています。こんな状況の中、最大の危機が訪れようとしています。

それが「2019年問題」です。
2019年のマイナスの衝撃はリーマンショックのときを超えると予想されています。

もしあなたが経営者なら、、、「2020年のオリンピックまでは安泰だ」なんて悠長に構えていられません。2019年の危機に備えていないと、リーマンショックのときに多くの会社がそうであったように、一瞬で資金繰りが行き詰まる可能性があります。あなたの大切な家族、社員が路頭に迷うこともあり得るのです…

もしあなたが投資家なら、、、日本経済はどん詰まり、日経平均が大幅に下落する可能性があります。しかし、正確な情報に基づいて正しい対策を打っていれば、ひと儲けできる可能性もあります…

もしあなたがすでにリタイア生活を送っているなら、、、残酷ですが、あなたのお子さんやお孫さんは、貧困国に成り果てた日本で、中国人や韓国人といった「裕福な」観光客を相手に、安い賃金で商売している可能性があります…

決して脅そうとしてこんなことを言っているわけではありません。そしてこの２０１９年危機は「政治」次第で乗り越えられるのです。期限は今年６月に予定されている骨太の方針２０１８の閣議決定です。

他にも、、、
●ある省庁の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？


（私のコメント）

30歳代の世帯収入が97年には500万円～700万円だったのに、2012年には300万円から500万円にまで落ちてしまった。３０歳代は出産子育て世代であり300万円の年収では子供を作るのも躊躇われるだろう。労働形態が正社員から非正規社員に変わったことが大きな原因だろう。

会社側も、正社員から非正規社員に切り替えることで人件費を浮かせることに夢中になり、内部留保を貯め続けている。政府は内部留保を給与アップに使えと要望していますが、強制力はない。人手不足なのに給与が上がらないのは、外国人労働者の存在があるからだろう。

うちの近所のコンビニでも外国人の店員がほとんどとなっています。飲食店チェーンの店員もみんな外国人学生の店員がほとんどだ。今や東京の飲食店は若い外国人労働者がいないと成り立たなくなっています。本来ならば給与を上げて募集をかけているのでしょうが、外国人がいるから上がらない。

中国などでは、毎年１割の賃金上昇がありますが失業者も多い。韓国も賃金が上昇していますが、賃上げストが激しいからだ。それに対して日本では賃上げストがほとんどなくなりましたが、若い労働者にそれだけの元気がないからだろう。むしろ過労死したりしていますが、辞めるといった決断すら自分で下せないのだろうか。

経済成長率からして現状が続けば、中国には追い抜かれて韓国に追い抜かれることもありえない事ではなくなっている。日本の経済停滞は政府日銀の金融政策に原因がありますが、バブル崩壊した後の金融緩和が遅すぎて円高にしてしまったことが経済停滞の原因だ。

少子化自体が経済停滞の原因ではなく、国民所得の落ち込みが経済停滞の原因であり、国民所得が上がれば消費もそれだけ増えることになる。20年間で実質１５％も賃金が下がりましたが、日本は急速に貧乏になってきている。三橋氏によれば2019年にはリーマンショック以上の落ち込みがあるということですが、日本の政治はモリカケ問題に終始している。

国会の予算委員会を見ても経済問題が質問に出ることはほとんどなく、安倍総理以外は消費税増税派であり、財務省のいいなりだ。財務省が朝日新聞などにリークするのは安倍内閣を潰したいからですが、文書改ざん事件は財務省を解体するチャンスだ。そして消費税増税派の官僚を地方に飛ばしてしまえばいい。

少子化対策としては、30歳代の出産子育て世代への福祉政策であり、子ども手当の充実が肝心だ。高所得者の年金を削って子育て世代に回せばいい。