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ベンチマーク集

　本資料編に記載されているデータは、我が国のIT化の現状を示すとともに、今後、重点計画に掲げられている分野毎の目標の達成状況を定量的に評価する際のベンチマーク（指標）として用いるものである。

　即ち、重点計画Ⅰ３．（５）にあるように、「この「e-Japan重点計画－2002」に掲げられた施策の着実な実行を確保するため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、遅くとも1年以内に本重点計画の見直しを行うとともに、毎年春と秋に施策の推進状況の調査を行い、その結果を随時公表する」こととされているが、このうち、「施策の推進状況の調査」を行うに当たって、目標達成状況を評価するため、本ベンチマーク（指標）の最新データの調査等を行う。

　なお、本資料編に記載されているベンチマーク（指標）のうち、主要なものについては、重点計画の中で、各分野毎に「（１）現状と課題」の欄に掲載した。

世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
①　インターネット普及率の国際比較

国名	普及率(%)	国名	普及率(%)
スウェーデン	64.7[56.4]	スイス	46.8[33.1]
アイスランド	60.8[52.1]	韓国	46.4[34.6]
デンマーク	60.4[48.4]	日本	44.0[37.1]
米国	59.8[55.8]	フィンランド	43.9[43.9]
香港	59.0[48.7]	オーストリア	43.5[36.9]
オランダ	58.1[45.8]	バミューダ	39.7[39.7]
英国	55.3[33.6]	ドイツ	36.4[24.3]
ノルウェー	54.4[52.6]	アンドラ	36.3
オーストラリア	54.4[43.9]	アンドラ	36.3
カナダ	53.3[42.8]	(参考)
台湾	51.9[28.8]	イタリア	33.4[23.3]
シンガポール	50.8[44.6]	フランス	26.3[15.3]
ニュージーランド	49.9[39.0]	ロシア	6.3 [ 6.3]

注１) []内は、総務省「平成13年版情報通信白書」、NUA社(2001年3月)の数値。
注２）日本のインターネット普及率については、携帯電話・PHS等からの利用を含む。
注３) G8各国のうち、総務省「平成13年通信利用動向調査」及び総務省「平成13年版情報通信白書」には掲載されていない3国（イタリア、フランス及びロシア）については、NUA社公表資料から参考までに掲載。
出典：総務省「平成13年通信利用動向調査」、総務省「平成13年版情報通信白書」及びNUA社公表資料 (2001年3月末及び2002年3月末現在)

②　加入者系光ファイバ網の整備状況

年度	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
集線点整備率	約10%	約13%	約16%	約19%	約27%	約36%	約43%	約59%

出典：総務省調査

③　加入者系光ファイバ網地域別カバー率

年度末時点	政令指定都市及び県庁所在地級都市		人口10万人以上の都市等		その他	全国平均
年度末時点	主要エリア	全エリア	主要エリア	全エリア	その他	全国平均
1999	93%	56%	72%	31%	14%	36%
2000	94%	61%	72%	40%	22%	43%
2001	95%	77%	77%	54%	38%	59%

出典：総務省調査

④　高速インターネットの普及状況

	FTTH	DSL	CATVインターネット	ISDN(定額)
加入数	3.5万件^※1 [0.35万件] (2002年4月末)	269.9万件 [65.1万件] (2002年4月末)	153.3万件 [115.1万件] (2002年4月末)	130.4万件 [107.0万件] (2002年3月末)
加入可能数^※2	1,400万世帯	3,500万回線^※3 [2,900万回線]	(参考) 2,300万世帯^※4	4,000万世帯 [4,000万世帯]
料金例 (月額)^※5	10,080円^※6 [11,000円] (東・西NTT Bフレッツファミリータイプ) 5,200円^※7 (有線ブロードネットワークス) (2002年4月1日)	5,050円^※8 [5,050円] (東・西NTT フレッツADSL) 2,453円^※9 (Yahoo!BB) (2002年4月1日)	2,500円^※10 [2,500円] (イッツコミュニケーションズ) (2002年4月1日)	4,750円^※11 [5,930円](東・西NTT フレッツISDN) (2002年4月1日)

注）[]内は前回調査時(2001年9月末)の数値
※1 光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数。
※2 技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
※3 DSLサービスが提供されている東・西NTTの収容局における住宅向け回線数（光化されているものを除く。）の合計
※4 CATVインターネットを行っている事業者のケーブルテレビ視聴可能エリアの世帯数(2001年12月末現在)
※5 サービスを利用するために必要なすべての料金の合計（通信料金＋プロバイダー料金＋その他付随する料金）(電話基本料金除く)
※6 プロバイダー料金(OCN「Bフレッツプラン」)、屋内配線利用料(200円)及び回線終端装置利用料(900円)含む、最大10Mbps
※7 最大100Mbps。なお、専用モデムをレンタルする必要あり。(900円/月)
※8 電話重畳あり・モデム売切り、プロバイダー料金含む(OCN「ADSLアクセス・フレッツプラン」)、下り最大8Mbps/上り最大1Mbps。(前回調査時は、下り最大1.5Mbps/上り最大512kbps)
※9 電話重畳あり・モデム売切り、NTT回線使用料(173円)含む。
下り最大8Mbps/上り最大900kbps
※10下り最大8Mbps/上り最大256kbps。なお、専用モデムをレンタルする必要あり。(700円/月)
※11 プロバイダー料金含む(OCN「フラットプランGold」)、64kbps
出典：総務省調査。加入可能数はすべて総務省推計。

⑤　通信料金の国際比較

	回線速度 (下り/上り)	基本料金 (円)	通信料金 (円)	インターネットアクセス料金 (円)	合計 (円)
東京 (ADSL)^※1	8Mbps/ 1Mbps	1,750 [1,750]	3,100 [3,100]	1,950 [1,950]	6,800 [6,800]
ニューヨーク (ADSL)^※2	768kbps/ 128kbps	1,758 [1,342]	6,778 [6,034]		8,536 [7,376]
ロンドン (ADSL)^※3	500kbps/ 250kbps	1,650 [1,533]	6,605 [6,138]		8,255 [7,671]
パリ (ADSL)^※4	500kbps/ 128kbps	1,230 [1,156]	2,960 [2,781]	2,019 [1,896]	6,209 [5,833]

注１）2002年2月現在。為替レートは、2002年2月1日時点のレートにより換算（1米ドル＝135.70円、1英ポンド＝194.10円、1ユーロ＝117.30円、１スイスフラン＝79.25円）。すべて月額料金。
注２）[]内は、2001年10月1日現在。為替レートは、2001年10月1日時点のレートにより換算（1米ドル＝120.80円、1英ポンド＝180.37円、1仏フラン＝16.80円、1独マルク＝56.33円、1スイスフラン＝74.28円）。すべて月額料金。
※１　東京（ADSL）　：④の東・西NTTのDSLの料金例に同じ。(前回調査時は1.5Mbps/512kbps)
※２　ニューヨーク（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）はヴェライゾンのDSLサービス（Verizon Online DSL）。
※３　ロンドン（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）はブリティッシュテレコムのDSLサービス（BT OPEN WORLD home500）。
※４　パリ（ADSL）：通信料金はフランステレコムのDSLサービス（Netissimo 1est）、インターネットアクセス料金はFT Wanadoo。
出典：諸外国の料金は各事業者のホームページ等により作成。

⑥　IPv6の割り振り件数

	組織数
2001年2月現在	12
2001年9月現在	21
2002年5月現在	36

注）IPv6は1件の割り振りで9000×1兆×1兆個の機器分のアドレスを配分。
出典：JPNIC資料

⑦　国際回線伝送容量（国際海底ケーブル網の伝送容量）

宛　地	回線容量(Gbps)	備　　　　考
北米向け	552	米国・カナダ
アジア向け	794	韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等
大洋州向け	501	グアム・ハワイ・豪州
中近東向け	50	UAE等
アフリカ向け	50	エジプト等
欧州向け	51	ロシア・イタリア・英国等

注) 海外で他のケーブルと接続して疎通するものは含まない。
※2002年4月現在
出典：総務省調査

⑧　第3世代携帯電話（IMT-2000）の加入数、料金
　【基本使用料、通話料(平日、昼間、同一都県内、3分間)】

（NTTドコモ　FOMAプラン67の例）

基本使用料	無料通話分	通話料
基本使用料	無料通話分	携帯→固定	携帯→携帯	固定→携帯
6,700円	4,000円	78円	87円	80円

【契約数】
平成14年4月末(速報ベース)：439,600加入

⑨　アクセスネットワーク種類別利用者数（インターネットを利用するための通信手段別世帯割合（％））

年月	アナログ	ISDN	DSL	携帯・PHS	CATV	その他
2002.1～3月期平均	10.5%	7.0%	2.4%	1.6%	2.3%	0.3%

出典：総務省「家計消費状況調査」（IT関連項目）（平成14年1月～3月期平均速報）

⑩　地域別インターネット利用世帯割合
ａ　地方別インターネット利用世帯割合（%）（平成14年1～3月期平均）

地方	利用世帯割合	地方	利用世帯割合
北海道	27.5%	近畿	38.9%
東北	23.3%	中国	34.0%
関東	41.7%	四国	24.1%
北陸	28.6%	九州・沖縄	23.6%
東海	37.0%

出典：総務省「家計消費状況調査」（IT関連項目）（平成14年1月～3月期平均速報）

ｂ　都市階級別インターネット利用世帯割合（%）（平成14年1～3月期平均）

人　　口	利用世帯割合
100万人以上	39.9%
100万人未満～15万人以上	37.2%
15万人未満～5万人以上	38.7%
5万人未満	25.1%
町　　村	23.4%

出典：総務省「家計消費状況調査」（IT関連項目）（平成14年1月～3月期平均速報）

⑪　今後の調査予定事項
　デジタル放送普及率（NHKデジタル地上放送のカバーエリア内の世帯数を基に推計）

教育及び学習の振興並びに人材の育成
①　インターネット利用者数

	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年
利用者数(万人)	－	[1,155]	[1,694]	[2,706]	[4,708]	5,593
企業普及率(%)	50.4	68.2	80.0	88.6	95.8	97.6
事業所普及率(%)	5.8	12.3	19.2	31.8	44.8	68.0
世帯普及率(%)	3.3	6.4	11.0	19.1	34.0	60.5

注１）事業所は全国の従業者数5人以上の事業所（郵便業及び電気通信業を除く。）。
注２）企業は全国の従業者数300人以上の企業（農業、林業、漁業及び鉱業を除く。）。
注３）[]内は総務省「平成13年版情報通信白書」の数値。
出典：総務省「平成13年通信利用動向調査」、総務省「平成13年版情報通信白書」

②　インターネット接続が可能な公共施設（1999年10月）

施設数	公民館（含む類似施設）	図書館
施設数	1,105ヶ所	688ヶ所

注）データベースの構築やインターネットによるホームページの構築及びパソコン通信の利用等、電子媒体による情報システムの活用により情報提供を行っている施設数
出典：文部科学省「社会教育調査」

③　公立学校におけるインターネット接続・教育用コンピュータ設置

	全学校数(A)	インターネット接続校数(B)	インターネット接続率(B/A)	１台当たりの児童・生徒数
小学校	23,506 [23,607]	17,828 [11,507]	75.8% [48.7%]	19.2人/台 [22.2人/台]
中学校	10,407 [10,418]	9,292 [7,068]	89.3% [67.8%]	10.3人/台 [11.2人/台]
高等学校	4,151 [4,146]	3,761 [3,320]	90.6% [80.1%]	10.0人/台 [10.3人/台]
中等教育学校	1 [0]	1 [0]	100% [-]	5.5人/台 [-]
盲・聾・養護学校	930 [925]	756 [554]	81.3% [59.9%]	7.0人/台 [7.7人/台]
合計	38,995 [39,096]	31,638 [22,449]	81.1% [57.4%]	13.3人/台 [14.6人/台]

2001年3月時点（[]内は2000年3月の数字）
※3月時点でのベンチマークでは存在した「コンピュータ設置校数」及び「コンピュータ設置率」については、ほぼ100％となっているため削除した。
出典：文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

④　学校の教育用コンピュータ整備・インターネット接続の米国との比較

	日本		米国
	2000年	2001年	1999年	2000年
コンピュータ一台あたり生徒数	15人/台	13人/台	6人/台	5人/台
インターネット接続率	57.4%	81.1%	95%	98%

出典：文部科学省調査

⑤　公立学校におけるインターネットに接続できる普通教室数（2000年度）

普通教室数	（左記のうち） LANに接続している普通教室数	割合
446,358	36,834	8.3%

注）公立学校におけるLANに接続している普通教室数
出典：文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

⑥　公立学校においてホームページを有する学校数（2000年度）

学校数	ホームページがある学校	割合
38,995	12,219	31.3%

出典：文部科学省「学校における情報教育の実態に関する調査結果」

⑦　公立学校におけるコンピュータを操作できる教員数・コンピュータで指導できる教員数

	2000年3月	2001年3月
小中高特殊教育諸学校等教員数	886,768人	883,164人
うち、コンピュータを操作できる教員数	585,754人（66.1%）	703,905人（79.7%）
うち、コンピュータで指導できる教員数	282,038人（31.8%）	361,643人（40.9%）

出典：文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

⑧　教育情報ナショナルセンターに登録している情報数

	2002年3月末
情報数	18,500件

出典：文部科学省調査

⑨　IT関連の修士・博士号取得者数

	1999年度	2000年度
IT関連修士課程修了者数	12,650人	13,509人
IT関連博士課程修了者数	1,568人	1,637人

出典：文部科学省調査

⑩　在留資格「技術」に係る外国人登録者数及び外国人新規入国者数

	1999年	2000年	2001年
外国人登録者数（年末時点）	15,668人	16,531人	19,439人
外国人新規入国者数	3,670人	3,396人	3,308人

出典：法務省資料

⑪　情報処理技術者試験受験者数、合格者数

年　度	受験者数	合格者数
1997年	505,114人	58,052人
1998年	570,904人	71,688人
1999年	704,969 人	92,781人
2000年	784,912人	93,492人
2001年	788,443人	107,048人

出典：情報処理技術者試験センター公表

⑫　電気通信主任技術者試験受験者数、合格者数

年　度	受験者数	合格者数
1997年	7,363人	1,205人
1998年	9,366人	1,986人
1999年	10,110人	1,547人
2000年	9,997人	1,619人
2001年	10,398人	1,517人

出典：総務省調査

⑬　技術士試験（情報工学部門：第二次試験）受験者数、合格者数

年　度	受験者数	合格者数
1997年	359人	50人
1998年	430人	77人
1999年	456人	79人
2000年	518人	72人
2001年	630人	52人

出典：文部科学省調査

⑭　ITコーディネーター認定者数

年　度	認定者数
2001年	1318人
2002年	1618人

出典：ITコーディネータ協会公表

電子商取引等の促進
①　企業間（BtoB）電子商取引の現状
ａ　国内市場規模、年間成長率及び電子商取引化率

	2001年
国内市場規模	34.03兆円
年間成長率	約58%
電子商取引化率	5.0％

出典：（株）NTTデータ経営研究所・経済産業省・ECOM共同調査「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成14年2月）」

ｂ　セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率（EC化率）

	2001年
品目	市場規模（億円）	EC化率（％）
①自動車	135,190	30.52%
②電子・情報関連機器製品	150,840	24.19%
③情報処理・ソフトウェア関連サービス	3,840	4.04%
④鉄・非鉄・原材料	8,750	2.32%
⑤繊維・日用品	8,250	2.21%
⑥運輸・旅行サービス	5,500	2.14%
⑦産業関連機械・精密機械	9,650	1.77%
⑧食品	8,170	1.34%
⑨化学	4,570	0.78%
⑩紙・事務用品	1,340	0.75%
⑪建設	3,770	0.39%
⑫通信・放送サービス	130	0.11%
⑬金融・保険サービス	10	0.003%
⑭電力・ガス・水道関連サービス	-	0%
⑮その他サービス	260	0.02%
合計	340,270	5.04%

出典：（株）NTTデータ経営研究所・経済産業省・ECOM共同調査「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成14年2月）」

②　消費者向け（BtoC）電子商取引の現状
ａ　国内市場規模、年間成長率及び電子商取引化率

	2001年
国内市場規模	14,840億円
年間成長率	約80％
電子商取引化率	0.55％

	2001年
品目	市場規模（億円）	EC化率（％）
①PCおよび関連製品	1,480	12.20%
②自動車	3,470	2.80%
③書籍・音楽	340	1.07%
④エンタテイメント	1,090	0.92%
⑤旅行	1,190	0.79%
⑥不動産	3,260	0.74%
⑦金融	630	0.63%
⑧その他物品販売	980	0.47%
⑨趣味・雑貨・家具	490	0.38%
⑩衣類・アクセサリー	580	0.37%
⑪ギフト商品	70	0.14%
⑫食料品	560	0.13%
⑬サービス	700	0.09%
合計	14,840	0.55%

出典：（株）NTTデータ経営研究所・経済産業省・ECOM共同調査「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（平成14年2月）」

③　企業における電子商取引等導入状況
ａ　電子商取引導入企業割合（平成12年度（速報値））

産業区分	導入率（％）
鉱業	1.6
製造業	19.2
卸売業	22.2
小売業	19.2
飲食店	13.0
電気・ガス業	12.6
クレジットカード業・割賦金融業	37.8
サービス業（経済産業省所管）	19.3
全業種合計	19.8

注）導入率は、（「電子商取引を行っている」と答えた企業数）
　÷（それぞれの業種ごとの企業活動基本調査での回答企業数）×100
出典：経済産業省「平成13年企業活動基本調査」（速報）

産業区分	社内LAN	社内イントラネット
建設業	70.8%	26.0%
製造業	77.6%	23.0%
運輸・通信	59.6%	26.3%
卸売・小売業、飲食店	65.2%	32.3%
金融・保険業	65.4%	38.7%
サービス業・その他	56.3%	29.7%
全業種合計	66.9%	27.8%

出典：総務省「平成13年通信利用動向調査」(企業調査)

④　中小企業の電子商取引等導入状況
ａ　中小企業の電子商取引の実施状況

年度	導入率
2001年度末	22％

出典：独立行政法人経済産業研究所「平成13年度中小企業IT化実態把握調査報告書」

ｂ　企業規模別の社内LAN及び社内イントラネットの構築率（平成13年）

企業規模区分	社内LAN	社内イントラネット
100人～299人	64.9%	24.4%
300人～499人	73.6%	28.0%
500人～999人	71.1%	34.4%
1000人～1999人	74.1%	45.1%
2000人～2999人	67.6%	53.1%
3000人～4999人	62.5%	59.7%
5000人～	65.8%	67.6%
全体	66.9%	27.8%

出典：総務省「平成13年通信利用動向調査」(企業調査)

行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
①　行政の情報化（国）
ａ　申請・届出等手続のオンライン化手続数

2000年度末まで	2001年10月末まで	2002年3月末まで
124	133	590

出典：総務省調査

ｂ　ホームページ開設数

1998.3.31	1999.3.31	2000.3.31	2001.3.31	2002.3.31
356	490	874	1,215	1,310

出典：総務省調査

ｃ　「電子政府の総合窓口システム」における主な提供情報量、利用状況

各府省ホームページ数のデータ量（平成14年3月31日現在）
　　　　1,093,198ページ
各府省行政文書ファイル数（平成14年4月18日現在）
　　　　35,746,979件
利用状況(平成13年度)

区分トップページへのアクセスホームページ検索法令データ検索

件数 2,510,202 3,483,855 2,863,142

注１）「行政文書ファイル数」は、情報公開の対象となる各府省の行政文書ファイル管理簿に掲載された件数
注２）法令データ検索範囲は、現に施行されている憲法、法律、政令、府省令等
出典：総務省調査（「電子政府の総合窓口システム」http://www.e-gov.go.jp/）

ｄ　パソコン1台あたりの職員数

1998.4.1	1999.4.1	2000.4.1	2001.4.1
2.0人/台	1.6人/台	1.4人/台	1.3人/台

注）文部科学省（文部省）の国立学校関係は除外している。
出典：総務省「行政情報化基本調査」

ｅ　パソコン配備状況

区分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
13年度配備台数 [12年度配備台数]	57,376 [50,204]	43,651 [67,278]	33,106 [38,151]	185,149 [158,078]	319,282 [313,711]
13年度職員数	51,382	94,313	62,898	218,518	427,111
13年度配備割合 [12年度配備割合]	0.9 [0.9]	2.2 [1.7]	1.9 [1.6]	1.2 [1.4]	1.3 [1.4]

注）文部科学省（文部省）の国立学校関係は除外している。
出典：総務省「行政情報化基本調査」

ｆ　パソコンのLAN接続状況

区分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
13年度接続台数 [12年度接続台数]	53,466 [47,475]	27,026 [43,268]	21,508 [24,611]	116,354 [91,567]	218,354 [206,921]
13年度接続比率 [12年度接続比率]	93.2% [94.6%]	61.9% [64.3%]	65.0% [64.5%]	62.8% [57.9%]	68.4% [66.0%]

注）文部科学省（文部省）の国立学校関係は除外している。
出典：総務省「行政情報化基本調査」

ｇ　LANの整備状況（本府省LANと地方支分部局LANとの接続率等）

(2001年4月1日現在)

区　分			内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
LAN整備対象機関			320	904	175	3,412	4,811
	LAN整備済機関		320	865	155	1,702	3,042
	整備率（％）		100.0	95.7	88.6	49.9	63.2
		本府省LANと接続している機関		173	73	1,327	1,573
		接続率（％）		20.0	47.1	78.0	57.8

出典：総務省「行政情報化基本調査」

②　行政の情報化（地方公共団体）
ａ　申請・届出等手続のオンライン化実施方策等提示数
　　　55（2001年度までの手続数）
　　　出典：各府省作成「申請・届出等の手続の電子化推進に関するアクションプラン」

ｂ　ホームページ開設数

年度区分	1999年度		2000年度		2001年度
団体区分	利用団体数	割合(%)	利用団体数	割合(%)	利用団体数	割合(%)
都道府県	47	100.0	47	100.0	47	100.0
市区町村計	1,833	56.4	2,145	66.0	2,704	83,3
総計	1,880	57.0	2,192	66.4	2,751	83.5

出典：総務省調査

ｃ　パソコン整備状況

年度区分	1999年度		2000年度		2001年度
団体区分	台数	割合(人/台)	台数	割合(人/台)	台数	割合(人/台)
都道府県	228,912	1.5	263,791	1.3	319,915	1.1
市区町村計	278,592	3.4	384,531	2.4	561,721	1.7
計	507,504	2.5	648,322	2.0	881,636	1.5

出典：総務省調査

ｄ　LAN整備状況

年度区分	1999年度			2000年度			2001年度
団体区分	全団体数	利用団体数	割合(%)	全団体数	利用団体数	割合(%)	全団体数	利用団体数	割合(%)
都道府県	47	46	97.9	47	47	100.0	47	47	100.0
市区町村計	3,252	1,718	52.8	3,252	2,362	72.6	3,247	2,877	88.6
総計	3,299	1,764	53.5	3,299	2,409	73.0	3,294	2,924	88.8

出典：総務省調査

ｅ　庁内LAN利用状況（2001年4月）

区分	導入団体数	LANの機能
区分	導入団体数	電子メール	電子掲示板	施設等管理	文書管理	電子会議	電子決裁
都道府県	47	47	47	39	36	31	15
市町村	2,877	1,670	1,367	1,053	644	418	81
合計	2,924	1,717	1,414	1,092	680	449	96

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

ｆ　「電算関係経費、職員」の状況
・電算関係経費（単位：億円）

年度	1996	1997	1998	1999	2000	2001
都道府県	1,586	1,627	1,672	1,520	1,798	2,250
市区町村	4,531	4,639	4,724	4,962	5,261	7,563
計	6,117	6,266	6,396	6,482	7,059	9,813

出典：総務省調査

・電算関係職員数（単位：人）（2001.4.1現在）

区分	都道府県	市区町村	計
所属職員	7,614	40,559	48,173
派遣職員	1,699	4,260	5,959
合　　計	9,313	44,819	54,132

出典：総務省調査

ｇ　地域情報通信システムの整備状況

区分	1999	2000	2001
公共施設案内・予約システム	171	242	326
図書館情報ネットワークシステム	394	429	478
緊急通報システム	1,466	1,469	1,454
駐車場情報システム	63	68	71

出典：総務省調査

③　科学技術・学術分野の情報化
ａ　学術情報ネットワーク（SINET）及び仮想研究環境ITBL(IT-Based Laboratory)整備状況の推移

	2001年 1月末現在	2001年 9月末現在	2002年 3月末現在
主要回線速度（Mbps）	270	405	10,000
SINET接続機関数	753	763	782
スーパーSINET(10Gbps)接続機関数	－	－	11
ITBL接続機関数	－	－	^※3

（※2002年5月末現在）

出典：文部科学省調査

ｂ　データベースの整備状況の推移

	1999年度	2000年度
学術情報データベース数	2,682	2,745

出典：国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」

④　デジタル・ミュージアム整備状況

区分	2000	2001
デジタル・ミュージアム整備団体数	72	122

出典：総務省調査

⑤　医療オーダリングシステムの病院での導入率(99年10月1日)
10.5％
出典：厚生労働省「医療施設（静態）調査」

⑥　光ビーコンの整備数

2000年3月末	2001年3月末	2002年3月末
26,511基	31,585基	34,881基

出典：警察庁調査

⑦　ETC運用料金所の数

2001年3月末	2001年10月末	2002年5月末
63	175	685

出典：国土交通省調査

⑧　地理情報システム(GIS)推進状況（2001.4.1現在）

区分	都道府県	市区町村	計
地理情報システム導入団体数	39	721	760

出典：総務省調査

高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
①　情報セキュリティ対策に関する調査結果

	1999年	2001年
情報セキュリティポリシーの策定率	18.9%	24.0%
ファイアウォール設置率	50.7%	69.1%
バックアップ実施率^※1	24.3%	43.8%

注）※１　調査項目の相違のため、1999年はバックアップ用のコンピュータ設置率、2001年はサーバのバックアップ用ファイルの保管率となっている。
出典：（財）日本情報処理開発協会、我が国における情報セキュリティの実態
　　　　「情報セキュリティに関する調査」集計結果

②　情報セキュリティ関連有資格者数

	2001年
情報セキュリティアドミニストレータ試験合格者数^※1	2,111人
ネットワーク情報セキュリティマネージャ資格取得者数^※2	229人

出典：※１（財）日本情報処理開発協会公表
　　　 ※２　NISM推進協議会（（社）電気通信事業者協会など7団体で構成）公表

③　地方公共団体のセキュリティ対策状況（2001.4.1現在）

区分	都道府県	市区町村	計
セキュリティポリシー策定団体数	6	264	270
ウィルス対策実施団体数	47	2,241	2,288
システム監査実施団体数	8	169	177

出典：総務省調査

横断的な課題
①　研究水準の国際比較
ａ　計算機科学分野の論文数

論文発表時期	1996～1992	1997～1993	1998～1994	1999～1995	2000～1996
世界全体	34,172	36,110	37,953	39,565	40,510
米国	15,409	15,913	16,265	16,509	16,584
世界全体に占める割合(%)	45.1	44.1	42.9	41.7	40.9
日本	3,368	3,545	3,778	3,965	3,897
世界全体に占める割合(%)	9.9	9.8	10.0	10.0	9.6

ｂ　計算機科学分野の論文の被引用数

論文発表時期	1996～1992	1997～1993	1998～1994	1999～1995	2000～1996
世界全体	96,905	82,705	65,869	45,689	47,235
米国	59,084	49,601	38,948	26,531	26,745
世界全体に占める割合(%)	61.0	60.0	59.1	58.1	56.6
日本	3,671	3,264	2,602	1,804	1,782
世界全体に占める割合(%)	3.8	3.9	4.0	3.9	3.8

出典：米国Institute for Scienticfic Information社「National Science Indicators on Diskette」を基に文部科学省作成

②　技術貿易
ａ　国別比較

区分		技術輸出		技術輸入		受取額 /支払額 (倍)
区分		件数	受取額 (億円)	件数	支払額 (億円)	受取額 /支払額 (倍)
1996年度
総数		13,194	7,030	7,659	4,512	1.56
地域別	北米	2,183	2,355	5,072	3,305	0.71
地域別	欧州	1,546	1,070	2,479	1,161	0.92
1997年度
総数		10,008	8,316	7,888	4,384	1.90
地域別	北米	1,941	3,945	5,020	3,135	1.26
地域別	欧州	1,576	1,246	2,586	1,198	1.04
1998年度
総数		9,517	9,161	6,687	4,301	2.13
地域別	北米	1,921	4,804	4,274	3,061	1.57
地域別	欧州	1,464	1,550	2,262	1,185	1.31
1999年度
総数		10,958	9,608	6,386	4,103	2.34
地域別	北米	1,979	5,500	4,021	2,916	1.89
地域別	欧州	1,949	1,374	2,163	1,136	1.21
2000年度
総数		15,067	10,579	6,445	4,433	2.39
地域別	北米	2,040	5,845	4,114	3,314	1.76
地域別	欧州	1,980	1,481	2,104	1,051	1.41

注）1996年度以降は、ソフトウェア業を含む。
出典：総務省「科学技術研究調査報告」

ｂ　年次推移（通信・電子・電気計測器工業）

区分	技術輸出		技術輸入		受取額 /支払額 (倍)
区分	件数	受取額 (億円)	件数	支払額 (億円)	受取額 /支払額 (倍)
1996年度	1,971	1,544	1,926	1,822	0.85
1997年度	1,355	1,716	1,952	1,860	0.92
1998年度	1,182	1,586	1,697	1,630	0.97
1999年度	1,174	1,266	1,470	1,645	0.77
2000年度	1,218	1,495	1,330	1,809	0.83

出典：総務省「科学技術研究調査報告」

③　特許数
ａ　出願・登録件数年次推移（電気通信技術）

年度	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
出願	23,748	21,318	23,458	23,984	24,990	26,566	26,622	-
登録	4,062	3,840	5,919	14,004	8,750	8,849	10,507	9,953

注）本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
出典：特許庁「特許行政年次報告書」

④　加入者系光ファイバ網地域別カバー率(2000年度末)
　＜前掲　２．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成＞