■20年近く続く綱引き

　韓国が為替指定国の指定を解除されて以降も、為替相場を巡る米国との綱引きは続いている。2000年以降、中心議題は韓国の為替介入内容を公開する問題だった。毎年4、10月に米財務省が為替報告書を作成する前、両国の官僚は4、5回会い、為替問題で交渉を行う。

　韓国為替当局は席上、半年間の為替介入の内訳と為替市場への攻撃勢力、介入が避けられなかった理由などを説明する。米国は反対に韓国の為替市場をモニタリングし、韓国政府による介入の推定規模を提示し、市場の流れに反するほど行き過ぎた介入を行えば、為替操作国に指定せざるを得ないとくぎを刺す。そして、例外なく為替市場への介入の内訳を公開するよう要求してくる。内訳の公表があれば、韓国政府がドル売りでウォン安を維持していないかどうかを監視できるからだ。

　韓国が20年近く、そうした要求に対抗してきた論理は、韓国経済の特殊な状況を認めてもらいたいというものだった。元為替当局者は「輸出入の割合が高いため、ドル需要が多く、ウォン需要は少ない。（当局が）市場に介入しなければ、投機勢力を防ぐことができない点を主に訴えた」と振り返った。また、ウォンはドル、ユーロ、円とは異なり、国際決済通貨ではないため、為替市場運営の内訳が公開されれば、外部の攻撃にさらされやすいという論理もしばしば使った。実際に韓国は外貨準備高が2000億ドルを超えた2008年に世界的な金融危機が起き、投機勢力によるウォン売りからの防衛に苦しんだ前例がある。