出版社の講談社は13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で「漫画村」などの“海賊版サイト”への対策を決定したことをうけ、現状と今後の対策について緊急声明を発表した。

　同社は海賊版サイトへの横行について「いずれの形においても著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏みにじるものです」と断言。政府がブロッキング対象にした「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイト以外にも「依然として多数存在」するとし、「これらの違法サイトの運営者、関係者たちは、著作者ら多くのクリエイターの成果を許諾なく公開し、莫大な収益を得ています」と糾弾した。

　これらのサイトによって、出版界ではコミックに限っても被害額は「数兆円規模」と試算し、「この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります」と明言。違法アップロードが組織的犯罪であることが明らかになる中で、「現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊し、すぐれた才能を枯渇させることは明らかです」と訴え、未来に渡る発展のためにISPや流通事業者への協力も求めた。

　今後の対策として「海賊版サイトを始めとするあらゆる権利侵害行為に対して、講談社は今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでまいります」と意思を表明している。