世界のニュース　トトメス5世

コインチェックの取扱高は2017年12月の3兆8537億円をはじめとして年間10兆円にも達し、1回５％もの手数料を取っていた。

単純に計算すると年5000億円の利益だが、実際にはコインチェック社は赤字経営だった可能性がある。

その理由はまず仮想通貨は「相対取引」でＦＸに近く、株式のように「取引仲介」ではない。


取引仲介業務では取引高が増えれば単純に手数料収入が増えるが、相対取引はそうならない。

例えばビットコインで「売り」と「買い」が同数の注文なら、業者は両方を注文を受けて、何もしない。

現実にはビットコインには買い注文しかないので、もし注文を呑んだまま価格が下落すると、業者は損失を被る。


そこで相対業者は「売り」と「買い」の差額分だけを他の業者に注文して、押し付けてしまう。

他の業者に注文するときは自分が受けるのと同じ、5％の手数料を引かれるので、注文が偏るとまったく儲からない。

仮想通貨のほとんどは買い注文なので、10兆円注文があっても丸ごと別の業者に発注していた筈です。



儲からない体質だった

こうしてリスクを回避するために他の業者に注文を回すのを、カバー取引と言います。

仮想通貨取り扱い業者の多くが同じ状況で、表面上は「取引高数兆円」と言いながら利益が出にくい。

「売り」「買い」が釣り合っていれば大きな利益が出ていたはずだが、そういう構造になっていない。


マネックスグループは4月6日にコインチェックの財務諸表が初開示し、純資産は5.4億円だった。

2017年3月期の売上高は772億円、営業損益は７億8600万円の黒字、前年度は利益ゼロだった。

2018年3月期にはネム流出の補償金数百億円が差し引かれるが、純資産は減少しないと説明している。


ネムの補償額は460億円にも達したので、どこかから借り入れた筈で、親会社になるマネックスが引き受けるのかも知れない。

このようにコインチェックの財務状況は、控えめに言っても魅力的ではなく、今後損失が増える可能性がある。

マネックスはコインチェック買収に関して「アーンアウト条項」の契約を結び、今後発生するすべての損失を引き受ける。


東芝が米原発工事会社を買収したら、損失数兆円を押し付けられたが、あれと同じ事が起きかねない。

コインチェックは巨額負債を隠しているかもしれず、今後損失が発生するかも知れない。

流出したネムの顧客は外国人も多く、今後外国の裁判で巨額請求されるおそれもある。


そうしたリスクを丸呑みしてでも、マネックスは仮想通貨取引に参入し、海外に顧客を広げたかったとみられる。