朝日新聞「首相案件」報道、安倍政権はただこう答えるのが正解だ

朝日は何が言いたいのか？

森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が2015年4月、愛媛県職員らと面談した際に『本件は首相案件』と述べた」と報じたのだ。これは大問題なのか。

まず、朝日が報じた内容をおさらいしよう。

朝日は柳瀬首相秘書官と愛媛県など関係者の面談について「愛媛県職員が作成した文書」を入手した。文書で、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言した、と記されていた。

また「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、…今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述もあった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13445103.html）。

これは、どういう意味なのか。朝日は社説で「『首相案件』 加計ありきの疑念再び」と題して次のように書いている（https://www.asahi.com/articles/DA3S13445004.html?ref=opinion）。

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〈秘書官は首相の名代として、各省庁との調整役も務める側近だ。そのキーパーソンが、特定の事業のために時間をさき、懇切丁寧に実現への手ほどきをしていたことになる。

さらに文書には、柳瀬氏に先立って面会した内閣府の幹部からも「要請の内容は総理官邸から聞いて（いる）」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。事実なら厚遇ぶりは明らかで、政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。

…政権側は、特区構想全般を推進するのが首相の意向で、「加計ありき」ではないと反論。首相自身も、学園が事業者に正式に決まる昨年1月まで、特区に手をあげていることすら知らなかったと国会で答弁した。

秘書官がその1年半以上も前に「首相案件」と認識し、助言までしたとすれば、首相らの主張には大きな疑問符がつく〉
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つまり朝日が言いたいのは、首相秘書官や内閣府幹部が「（愛媛県や今治市の構想を）政権全体で後押ししていた」。これが1点。それから「安倍首相が昨年1月まで（加計学園が特区に手をあげているのを）知らなかったという主張は疑問だ」と訴えている。

当の柳瀬氏は、報道を受けてコメントを発表し「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」、また「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と会談自体と文書の中身を否定している。