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矛盾相次ぐ 加計問題の焦点は

矛盾が相次いで指摘される加計問題。その経緯は。

今治市と愛媛県は15回、「構造改革特区」で獣医学部新設を国に提案し、却下されていた(2007-2014)

国側は「特区では対応できない」と断り続けてきた。

加計学園事務局長、愛媛県・今治市の担当者が首相秘書官らと面会(2015年4月2日)

時事通信

(写真は柳瀬唯夫元首相秘書官=現経産審議官)

愛媛県と今治市の担当者が、柳瀬首相秘書官らと面談した。

柳瀬秘書官は「本件は首相案件となっている」「先日、安倍総理と加計学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」などと発言。

内閣府の藤原豊地方創生室次長は「要請の内容は総理官邸から聞いている。県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知している。政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と語った。

安倍首相は加計学園の加計孝太郎理事長について「学生時代からの親友だが、彼が私の地位を利用として何かをなそうとしたことはない」(安倍首相の答弁から)

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獣医学部新設の4条件を閣議決定(2015年6月30日)

4条件とは

* 既存の獣医師養成でない構想

* ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要

* 既存の大学・学部では対応困難

* 獣医師の需要動向も考慮

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内閣府が文科省に「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と伝える(2016年9月26日)

(文科省作成の文書から)

萩生田光一官房副長官が文科省幹部に「官邸は絶対やると言っている」と述べる(2016年10月21日)

文科省作成の文書によると、首相側近の萩生田官房副長官(当時)が同省幹部に「和泉洋人首相補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた」「官邸は(獣医学部新設を)絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」と語った。

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加計学園が事業者に決定(2017年1月20日)。安倍首相は「加計学園が応募したことを知ったのは1月20日」

首相本人の国会答弁では、加計学園が獣医学部の新設に応募したことを知ったのは、諮問会議が事業者を決めた、この日だったという。

朝日新聞が「新学部『総理の意向』 加計学園計画 文科省に記録文書」と報道(2017年5月17日)

この問題を菅義偉官房長官は「怪文書のようなもの」と一蹴し、文科省も関係者数人へのヒアリングや共有フォルダなどの調査をもって「存在は確認できなかった」としていた。

だが、すでに文科次官を退職していた前川喜平氏が「文書は本物だ」と証言した。

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Yoshihiro Kandoに連絡する メールアドレス:yoshihiro.kando@buzzfeed.com.

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