加計学園の獣医学部新設をめぐって、国家戦略特区に提案される２か月前の平成２７年４月２日に愛媛県や今治市それに学園の関係者が、官邸などを訪れた際の文書が残されていることがわかり、県は詳しい調査を進めています。

ＮＨＫが入手した文書には当時、総理大臣秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官との面談結果についてという表題で、獣医学部新設に向けたアドバイスを受けたことなどが記されています。

この中で柳瀬氏は「本件は首相案件となっている。自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと発言したと記されています。

愛媛県の中村知事はこれまでの調査結果についてきょう夕方、記者会見を開き、公表しました。この中で、文書については「この会議に出席した県の職員が報告するための備忘録として書いたものと判明した」と述べて県が作成したものであることを認めました。

一方、柳瀬氏の名前が記されていることについて、「面会の相手先のことはコメントできない」とした上で、内容については「職員の報告を全面的に信じている」と述べました。

そして、文書は報告のためのメモであり、保管義務はなかったとして、現時点では見つかっていないと述べるとともに、引き続き調査する考えを示しました。

愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかり、関係者によりますとこの中に当時、安倍総理大臣の秘書官を務めていた柳瀬経済産業審議官の名前も記載されているということです。

これに関連して柳瀬審議官はきょうコメントを出しました。それによりますと、「国会でも答弁していますとおり当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」として面会したことはないと否定しています。

その上で、「自分の総理秘書官時代には、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています」としています。

一方、一部報道で平成２７年４月に愛媛県や今治市の職員らと面会した際に「本件は、首相案件になっている」などと発言したと伝えられたことについては「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」として否定しました。

柳瀬審議官のコメント全文

平成３０年４月１０日

経済産業審議官 柳瀬唯夫

朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。

国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。

自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。

実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成２８年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。

具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています。

したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。

柳瀬審議官 平成２９年７月の国会答弁

柳瀬氏は、７月２４日の衆議院予算委員会で、平成２７年４月２日に、愛媛県今治市の職員が総理大臣官邸を訪れた際に面会したか、という質問に対し、「この関連で、内閣府の担当部局と何度か打ち合わせをした記憶はある。私の記憶のある限りでは、今治市の方にお会いしたという記憶はない。秘書官時代に、自分の面談記録とか、誰に会ったとかという記録は特にとっていなかった。手帳も含めて、どなたにお会いしたとかというのは、一切、全く書いたことはない」と述べています。

さらに、面会を安倍総理大臣に報告した記憶があるかと問われたのに対して、柳瀬氏は「報告をした記憶はまったくない」と述べています。

翌日の７月２５日、参議院予算委員会でも今治市の担当者と面会したかという質問に対し、柳瀬氏は「会った覚えがないということなので、それでご判断をいただくということだと思う」と答弁しています。

柳瀬氏は、これに関連して、７月２４日の衆議院予算委員会で「当時、私は総理秘書官として国家戦略特区や成長戦略などを担当していた。私が秘書官をしていたのは平成２７年前半までだが、そのころは、そもそも獣医学部の新設をどうするかという制度論が議論されていて、制度を具体的にどこに適用するかという話はまだなかったと記憶をしている」と答弁しています。

菅官房長官「文書あるか確認させる」

菅官房長官は「政府として、そのような文書は承知していない。柳瀬元総理大臣秘書官自身が『そうした発言をすることはあり得ない』というコメントを出したと承知している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、関係府省庁に対し、そうした文書が保存されているか確認させる考えを示しました。
一方、菅官房長官は、記者団が「獣医学部新設は適切だったという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「そう思っている」と述べ、適切な対応だったという認識を示しました。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「事務の副長官から内閣府、文部科学省、農林水産省、厚生労働省の事務次官に確認するよう指示した。現在、関係府省において、速やかに確認を進めていると理解している。『速やかに』と指示しているので速やかに報告があがってくるだろう」と述べました。

また、野党６党が、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官の証人喚問を求めていることについて、「国会のことは国会でお決めになる。政府としてはコメントを控えるが、事実関係はすでに国会の場で柳瀬元秘書官が答弁している。そして本日もコメントを出していると承知しており、それに尽きる」と述べました。

林文科相「今の段階でコメント差し控える」

林文部科学大臣は「報道されている文書について探索したが、文部科学省内では確認できていない。報道されている内容については国家戦略特区制度を所管する内閣府において、まずは確認されるものだと考えている。文部科学省としては、今の段階でコメントは差し控えたい」と述べました。

世耕経産相「答える立場になくコメント控える」

経済産業省の柳瀬経済産業審議官が総理大臣秘書官当時に「首相案件」と発言したと一部で報じられたことについて、世耕経済産業大臣は、記者団から「経済産業省として事実関係を確認する考えはないか」と問われたのに対して、「柳瀬氏本人がコメントを出すということについては連絡を受けた。いずれにしても総理大臣秘書官時代の話しである以上、経済産業省はお答えする立場になくコメントは控える」と述べました。
また、世耕大臣は、経済産業省の藤原審議官が内閣府で地方創生推進室を担当していた際に、自治体や学園側に対して「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などとみずから提案したと一部で報じられたことに関して「藤原氏からは特に報告は受けていない。内閣府の話である以上経済産業大臣としてはお答えする立場にはない」と述べるにとどめました。一方、世耕大臣は当時官房副長官を務めていたことに関連して、「官房副長官としての業務上私はこのことは全く認識しておりませんでした」と述べました。

齋藤農相「事実関係きちんと確認したい」

齋藤農林水産大臣は「報道で初めて知った。去年夏に農林水産大臣に就任する前の副大臣だった時代なども含め、一貫してそのようなものを目にしたことがなければ認識したこともない」と述べました。その上で齋藤大臣は「初めて知ったことなので、事実関係をきちんと確認したい。確認の方法などもこれから考えていかないといけない」と述べ、農林水産省としても事実関係を調査する考えを示しました。

梶山地方創生相「内閣府にないか確認指示した」

梶山地方創生担当大臣は「昨年夏の閉会中審査で、誰１人、総理大臣から獣医学部新設について指示を受けていないことが明らかになっている。文書は愛媛県の中で使われたものと推測されるが、私どもは見たことがない。公文書管理を担当する役所でもあるので、報道のあった文書が内閣府に保存されていないか確認するよう指示を出した」と述べました。

自民 二階幹事長「当事者が明確に説明すべき」

自民党の二階幹事長は「事実関係は、われわれには分からないので、分からないことを適当にコメントするのはいかがかと思う。当事者が明確に説明すべきだ」と述べました。また、二階氏は柳瀬氏が国会で説明すべきかどうかについて「国会で決めることだから、私からとやかく指示することではない」と述べました。
一方、二階氏は、この問題に加え、自衛隊のイラク部隊の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で審議が続いていることについて、「国民のために、もっと重要な案件で議論させてほしいと思っているが、明けても暮れても、このようなことに終始するのは国民もうんざりしていると思うし、われわれも実際うんざりしている。まことに残念でならず、早く明確にし、解決していくことが大事だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「証人喚問は委員会で議論を」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「愛媛県の備忘録に書いてあるようなことが本当にあったのかはよく分からない」と指摘しました。その上で、森山氏は、野党側が柳瀬氏の証人喚問を求めていることについて、「委員会の現場で議論してもらうことだが、柳瀬氏は『記憶の限りでは会ったことはない』としており、今までの国会答弁と一致している」と述べました。

自民 石破元幹事長「『首相案件』の認識はない」

３年前の当時、国家戦略特区を担当する地方創生担当大臣を務めていた、自民党の石破元幹事長は記者団に対し、「『首相案件』だという認識はないし、そういう資料を見た記憶もない。国家戦略特区に認定するかしないかも、きちんとした基準に基づかなければならないものであり、具体的な名前があがったことはない」と述べました。
その上で、石破氏は「行政は、公平・公正に執行されたか、のちの検証にも耐えうるように文書として残すので、政府には、その文書があったのかなかったのか可能な限り探索し、今まで言ってきたことが正しいと証明する責任がある」と述べました。

公明党 山口代表「国民に説明責任を尽くすべき」

公明党の山口代表は「疑いがかけられているのであれば、そうした文書があるのかないのかきちんと確認して、まず明確にするところから始めるべきだ。いずれにしても、関係した部署できちんと国民に説明責任を尽くすこと大切だ」と述べました。

立憲民主党など野党６党「柳瀬らの証人喚問を」

立憲民主党など野党６党の国会対策委員長が会談し、総理大臣秘書官だった経済産業省の柳瀬経済産業審議官と内閣府で地方創生推進室を担当していた経済産業省の藤原審議官の証人喚問を求めていくことで一致しました。

立民 辻元国対委員長「うみの源は総理自身では」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し「『安倍総理大臣の意向というよりも、主導だったのではないか』という疑惑が濃厚になった。『うみを出している病の源は、安倍総理大臣自身ではないか』という疑いが国民から向けられている。総理大臣官邸は疑惑の館になってしまった。衆議院予算委員会で、安倍総理大臣が事実を認め、どう責任を取るのかを見て、今後の国会運営を考えていく。総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官も証人喚問せざるを得ない」と述べました。

希望の党 玉木代表「安倍政権の退陣を求める」

希望の党の玉木代表は記者会見で、「報道されている文書が本当であれば、かなり初期の段階から『加計ありき』で進んできた事案と思われるので、総理大臣秘書官だった柳瀬氏の証人喚問を野党一致して求めたい。『記録もない、記憶もない、モラルもない』ということで行政組織が非常に危機的な状況にあり、安倍政権の政治責任は厳しく問われるべきで、退陣を求めたい」と述べました。

希望の党 泉国対委員長「与党の政権運営は断末魔」

希望の党の泉国会対策委員長は「与党の政権運営は断末魔という状況だ。総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官のこれまでの答弁と真っ向から反する文書が出てきているので、真相を明らかにしないといけない。きょうの衆議院の経済産業委員会に、柳瀬氏を呼んで問いただしたい。『首相案件』と明確に書かれているわけで、この文書がねつ造されたものなら別だが、かなり重たいと考えている」と述べました。

民進党 羽田参院幹事長「安倍内閣は早く退陣を」

民進党の羽田参議院幹事長は「『首相案件』という文書が残っているという報道があり、しっかりと確認しなければならない。ここまでひどい状況を考えると安倍内閣は早く退陣したほうがいい」と述べました。

民進党 岡田元代表「事実なら総理の話が疑わしくなる」

衆議院の会派「無所属の会」の代表を務める民進党の岡田元代表は記者会見で、「総理大臣秘書官が『首相案件だ』と述べたことが事実なら、『去年１月の国家戦略特区諮問会議で初めて加計学園だと知った』という安倍総理大臣の話が極めて疑わしくなる。総理大臣秘書官だった柳瀬氏は、証人喚問に呼ばなければならない重要な１人になっている」と述べました。一方、岡田氏は「公文書のあり方や事実関係の解明について、安倍総理大臣にも出席してもらえる形の特別委員会の設置が、１つの方向性ではないか」と述べました。

共産党 小池書記局長「総理の進退に関わる重大な疑惑」

共産党の小池書記局長は記者団に対し、「総理大臣秘書官だった経済産業省の柳瀬経済産業審議官と内閣府で地方創生推進室を担当していた経済産業省の藤原審議官は、参考人としての答弁が虚偽だった疑いが出てきており証人喚問で問いただす必要がある。安倍総理大臣は、進退に関わる重大な疑惑になってきており、一刻も早く責任を認めて辞めるべきではないか」と述べました。

日本維新の会 馬場幹事長「特別委員会で議論すべき」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「『森友問題』や『加計問題』、防衛省の日報など、集中的に原因を究明しないといけない課題については、特別委員会などを設置して議論していくことを求めていく。霞が関の統治機構も改革していかないといけないので、省庁再編も積極的に調査し、提言していきたい」と述べました。

自由党 小沢代表「本当にひどい内閣の実態」

自由党の小沢代表は記者会見で、「『安倍総理大臣による権力の私物化』という言葉は、聞き飽きているくらいだが、本当にひどい内閣の実態がどんどん明るみに出てきている。
国会で委員会を開いても、うそっぱちだけ言われていたのでは、何の意味もないので、安倍内閣の総辞職を一刻も早く実現することが国民のためだ」と述べました。

経済同友会 小林代表幹事「国民の疑念は晴れない」

経済同友会の小林代表幹事は記者会見で「何で今ごろ出てきたのかというのが正直なところで、防衛省の問題なども含めガバナンスに対する国民の疑念は晴れない。かつてより忖度が増えてきているのは明らかだし、人事を握られていることで官僚が敏感になっているのも事実だ。司法・立法・行政三権それぞれのガバナンスをもう一回見直すべきではないか」と述べました。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、国家戦略特区に提案される２か月前の平成２７年４月２日に愛媛県や学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、官邸と内閣府を訪れた際の文書について愛媛県は「残されていることがわかった」として詳しい調査を進めています。

関係者によりますと、文書には一行が面会した幹部らの名前や獣医学部新設をめぐる具体的なやりとりが記されていて、当時、総理大臣秘書官を務めていた柳瀬唯夫経済産業審議官の名前も記載されているということです。

この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開請求に対して「存在しない」と回答していました。

愛媛県の中村知事はきょう午前、「担当部署に調査するよう指示した。わかり次第、発表する」と述べ調査結果がまとまり次第、速やかに公表する考えを示しました。

県は早ければきょうにも中村知事が記者会見を開いて事実関係について説明することにしています。

公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理のあり方が問題となっています。

こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやりとりが記されているということです。

この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。

この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。

愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。

愛媛県今治市にある岡山理科大学の獣医学部で行われた入学式には、獣医学科１４７人、獣医保健看護学科３９人の新入生と、その保護者らが出席しました。

この中で、加計理事長は「獣医学部の新設ではいろいろとご心配をかけたが、予想を上回る志願者数であり、私たちのプロジェクトが評価された。新設が待ち望まれていたことを如実に示している」とあいさつしました。

また、今治市の菅良二市長は「岩盤規制を突破するため、愛媛県や加計学園と連携して国に要望を続け、規制が緩和された」などと祝辞を述べました。

獣医学部の新設を国に求め、来賓として招かれた愛媛県の加戸前知事は「国家戦略特区諮問会議民間有識者委員の魔法の発言で岩盤規制を突破して認められたのだから、ある意味では魔法の学校の入学式かもしれない」と話しました。

新入生の代表は「受験の時期は波乱の連続だったが、乗り越えることができた。獣医学部をすばらしい学部にできると確信している」などと決意を語りました。

加計学園の獣医学部は、国家戦略特区制度を活用して５２年ぶりに新設が認められましたが、安倍総理大臣が加計学園の理事長と友人であることや、愛媛県や今治市の職員が特区の指定を受ける前に官邸を訪れたことなどが明らかとなり、国会で野党から「選考が加計学園ありきだったのではないか」という指摘も出ました。
これに対し、安倍総理大臣は繰り返し関わりを否定していました。

岡山理科大学の吉川泰弘　獣医学部長は、入学式の後、記者団から「国の政策決定の過程に疑念の声も残っている」などと問われたのに対して「国家戦略特区のワーキンググループの議事録を見ても、整然と論理的に進められてきたし、岩盤規制を解いてくれたことは感謝しているが、政治に巻き込まれたという点はじくじたるところがある。ただ、入学式を見れば、学生も関係者も十分に趣旨を理解してくれたと思う」と述べました。

一方、国の政策決定の過程が不透明だとして、今治市が獣医学部に補助金を支出することに反対している地元の市民団体は、入学式の後、大学周辺で、新入生らに対しビラを配って行政が情報公開を進めるべきだなどと訴えていました。今治市民ネットワークの村上治共同代表は「国、愛媛県、今治市でのやり取りはまさにブラックボックスで、疑惑のまま新設を迎えた。入学式で来ているという加計理事長はきちんと公の前でこの問題について説明すべきだ」と話していました。

共産党の志位委員長は「森友・加計問題の疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、選挙で多数を得たからといって絶対にあいまいにされてはならない」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「森友学園については、妻が一時期、名誉校長を務めていたこともあり、国民から疑念の目を向けられたとしてももっともだろう。国会で丁寧な説明を積み重ねてきたし、今後もその考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、先に認可された「加計学園」の獣医学部の開学をめぐり、「先般の閉会中審査で、関係大臣はじめ誰１人として、私から獣医学部新設の指示を受けなかったことが明らかになった。そのことが今回の行政プロセスを評価するにあたり、もっとも重要なポイントだ」と述べ、手続きは適正に行われたという認識を示しました。

衆議院文部科学委員会は、林文部科学大臣がきのう、学校法人「加計学園」の獣医学部の、来年４月の開学を正式に認可したことを受け、きょう、焦点となっていた質問時間を与党１、野党２の割合として質疑を行いました。

この中で、自民党の橘慶一郎氏は「設置認可となったが、国家戦略特区なので、地域に貢献していくことも大事だ。文部科学省として、大学を地域の拠点としていくためにどう対処していくのか」と質問しました。

これに対し、林大臣は「今回の獣医学部設置の構想は、国家戦略特区のプロセスの中で先端ライフサイエンス研究の推進、地域の水際対策など新たなニーズに対応するものだと確認され、申請された。教育と研究活動が申請内容通りに確実に実施され地域の学術的拠点となることを期待している」と述べました。

立憲民主党の逢坂誠二氏は「新設を検討する４条件がクリアされたとは全く思えない。加計学園の問題で、安倍総理大臣や総理大臣官邸が何らかの肩入れや関与をしたのではないかと言われているが、適切だと思うか。それとも不適切と理解しているのか」とただしました。

これに対し、林大臣は「そういうことがあったとすれば、適切ではないと認識しているが、獣医学部の設置に関して、安倍総理大臣から文部科学省に対して指示はなかったと承知している」と述べました。

さらに、林大臣は「『加計学園ありき』の選定を経た認可は取り消すべきだ」と追及されたのに対し、「プロセスを踏んで申請され、文部科学省の大学設置審議会でしっかり審査して『可』とする答申が出ており、それにもとづいて認可した」と述べ、認可の取り消しを否定しました。

一方、林大臣は、大学設置審議会の議事録の公開を求められたのに対し、「個々の委員の発言や見解を明らかにすることで、公平な議論が妨げられる恐れがあると考え、個別の議事録は作成していない。議事要旨や審査意見、答申の公開で審査過程の透明性は図られている」と述べました。

立民 辻元国対委員長

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の会合で、衆議院文部科学委員会で、質問時間を与党１、野党２の割合で質疑が行われたことについて「与党側は、政府の言い分を補強し、さらに疑念を深めるような質問や、内部から『おかしい』と声を上げた人をおとしめるような質問をしており、『そういうことをするために質問時間がほしかったのか』と言わざるを得ない中身だった。質問時間という量の問題だけでなく、行政府をチェックしていく質の問題も問われかねない」と述べました。

共産 国対委員長

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「国家戦略特区において、獣医学部を作ることが、もともと誤りだったということが明確になった。引き続き追及が必要で、肝心要の加計学園の加計孝太郎理事長と安倍総理大臣の２人のキーパーソンを国会に呼ぶ必要がある」と述べました。

学校法人「加計学園」の獣医学部について、林文部科学大臣はきょう、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年４月の開学を正式に認可しました。

これを受けて、衆議院文部科学委員会はきょう、断続的に理事懇談会を開き、与党側は、あす委員会を開いて、与党と野党が１時間半ずつ質疑を行うことを提案しましたが、野党側は、「議員数が少ない党の質問時間も確保すべきだ」と主張しました。

これを受けて、与党側は、与党が１時間２０分、野党が２時間４０分の１対２の割合で、合わせて４時間質疑を行うことを提案し、野党側もこれを受け入れて与野党が合意しました。

そのうえで、与野党は、今回の衆議院文部科学委員会での質問時間の配分を、今後のほかの委員会での先例にはしないことも申し合わせました。

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は「課題とされていた学生の実習計画などは改善された」などとして、来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ、先週、林文部科学大臣に答申しました。

これを受けて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「申請された計画は、大学設置基準等の法令に適合していると判断されたものであり、審議会の答申結果を尊重して、認可することを判断した。審議会での審査とは別に、文部科学省として、最終的な申請内容が、国家戦略特区のプロセスの中で認められた加計学園の構想に沿っていることも確認している」と述べ、きょう正式に認可したことを明らかにしました。

そして、林大臣は、加計学園に対し「開設以降は、認可した計画を確実に履行して適切な教育環境を提供していただきたい」と述べました。

さらに、林大臣は「審議会で出されたすべての審査意見や申請書類を公表することで、審査の透明性の確保は図られていると考えているが、国会等においてもプロセスや手続きの説明を含めしっかり対応して参りたい」と述べました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「文部科学省の大学設置審議会では、獣医学部の需要などについて疑義が出たが、一点の曇りもない認可と受け止めているのか」と質問したのに対し、「第三者でつくる大学設置審議会の答申を受けて林文部科学大臣が判断したと思うのでまったく指摘されるようなことはないと思っている」と述べました。

自民党の竹下総務会長は記者会見で「審議会で設置を認めるという方向が出たことを受けて、政府がどう判断するかという問題なので、林文部科学大臣の判断を尊重したいし、何ら異議はない。ただ、加計学園をめぐって、『十分な説明がなされていない』という声が出ているのは事実なので、国会の場で、しっかり話をすることが非常に大事だ」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し「いろんな疑惑が晴れていない中で、野党が、『認可は留保して欲しい』と言ってきたにもかかわらず、林文部科学大臣の判断で認可したということは、厳重に抗議したい。認可を撤回して、きちんとした説明をしてもらわないといけない」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見し、「まさか認可するとは思わなかったし、国民は、誰も納得しない。『選挙が終われば何でもありなのか』という安倍政権の姿勢に心から驚き、あきれ、怒りを覚える。総理大臣のお友達ということで、特権が付与されることがあれば、国家の根本にかかわる重大問題だ。きちんと解明していくことが、この特別国会の最重要課題のひとつだ」と述べました。

厳しい指摘続いた申請内容

まず、問題となったのは学園が提出した申請内容でした。ことし５月に行われた専門委員会の審査では、抜本的な見直しが必要な場合にのみ付けられる「警告」が出されました。 その理由として、国家戦略特区の構想にある新たな獣医学部の必要性について「具体的な需要が不明だ」と指摘しているほか、国内最大の１６０人の学生規模について、「実習を円滑に実施できるか不明」と記されるなど、厳しい意見が相次ぎました。

委員のひとりは「学園が当初提出した計画は、教員の年齢層が偏っていたりとか、研究施設が狭く、既存の大学に比べても非常に劣ったりしているものだった」と振り返りました。

これに対し、学園側は、定員を２０人少ない１４０人に減らしたり、専任教員を増やしたりして修正案を出しました。しかし、設置審は８月、学生の実習計画などが不十分だなどとして、認可の判断を保留しました。

４条件満たしているか

また、審査では、政府が国家戦略特区の中で、獣医学部新設を決めるにあたって閣議決定したいわゆる「４条件」をどう扱うべきかについても焦点となりました。

４条件とは、既存の大学や学部にない、とかライフサイエンスなど、新たに対応すべき分野で具体的な需要があることなど、政府が獣医学部新設の根拠としたものです。政府は学園の獣医学部はこの４条件に合致していると説明したのに対し、野党などは議論はほとんどされていないと反論していました。

今回の設置審でも、委員の間から「学園の申請内容はいわゆる４条件を満たしていない」という意見が出されたということです。

これに対して、文部科学省の担当者は「４条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と繰り返し説明したということです。

委員のひとりは「特区の中では加計学園の獣医学部は４条件を満たしているというが学園から提出された計画をみる限りそうは思わなかった」と話しています。

「訴訟という言葉聞かされ…」

設置審の専門委員会が認可を認める結論を出したのは今月２日です。この日の議論では、「依然として、実習体制が十分でない」などとして、認可に向けた結論を出すことに異論を口にする委員もいました。

こうした中、取りまとめ役を務めた委員から「設置審として、これ以上、認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」という発言もあったということです。

これについては「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいました。

最終的に設置審は、実習計画全体としては改善され、最低限の設置基準は満たしているという結論に至りました。

この中で、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、文部科学省の大学設置審議会が、学校法人「加計学園」の獣医学部の来年４月の開学を認めると林文部科学大臣に答申したことを受け、「速やかに、関係する委員会を開いて質疑を行ってほしい」と求めました。

これに対し自民党の森山国会対策委員長は「国民の関心も高く、スピーディーに委員会を開くことは大事だ」と応じ、来週１４日にも衆議院文部科学委員会を開き、質疑を行うことで合意しました。

国家戦略特区により、５２年ぶりに愛媛県今治市に新設が決まった加計学園の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は来年４月の開学を認めるかどうか審議を続けてきました。

当初は、ことし８月に結論を出す予定でしたが教育内容のうち学生に対する実習計画が不十分だったことなどから認可の判断を保留し、学園側に再度、修正案を提出するよう求めました。

設置審では、今月、この修正案について審査を行った結果、定員の１４０人に対して、実習の体制が十分整っていないなど、依然として課題があるとして修正を求める意見が出ました。しかし、全体の実習計画としては改善され設置基準は満たしているとして、来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ林文部科学大臣に答申しました。

大臣は来週中にも最終的な結論を出すと見られますが、過去に大臣が審議会の答申と異なる判断をしたことはなく、このまま加計学園の獣医学部は認可される見通しです。関係者によりますと、学園の推薦入試や一般入試は現時点では予定通り、実施される見込みだということです。

答申を受けて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「審査は、有識者に参画いただいて、慎重に進められた。申請された計画が『大学設置基準等の法令に適合している』と判断されたものと認識しており、答申結果を尊重し、速やかに判断を行いたい」と述べ、週明けにも認可する意向を示しました。

そして、林大臣は「いろいろな疑念について、国会などでも指摘を受けたが、それに対してお答えしてきたと承知している。今後も指摘が出てくれば、それに対してひとつひとつ丁寧にお答えしていく」と述べました。

立民 福山幹事長「疑念払拭されず」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し「国民の理解を得られず、許すことができない。総理大臣官邸の関与などの疑惑がまったく払拭されず、解明されていないし、国会審議もなされない中で答申が出されたことで、文部科学行政全体に対する国民の不信感が広がると考えており、到底認めるわけにはいかない。安倍総理大臣をはじめとした、各閣僚の説明を強く求めていきたいし、答申を差し戻して再検討することを求めていきたい」と述べました。

希望の党の玉木共同代表は記者会見で、「わが党として大切なのは、行政改革と情報公開を徹底的に進めることであり、大学設置審議会の議事録の全面公開を求めていきたい。これまでも国会で説明を求めてきたが十分な答えをもらっていないところも多いので、この国会で、しっかりとした説明を求めていきたい」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「国会で何の丁寧な説明もなく、疑惑の解明もされないままに認可するのは、とんでもない加計隠しで、林文部科学大臣は、認可すべきでない。国会では、加計孝太郎理事長らの証人喚問や、安倍総理大臣が出席する質疑が不可欠だ」と述べました。

社民党の又市幹事長は「今回の答申は、政治的に無理やり認可に持っていこうとする苦しさがうかがえるもので、多くの疑念や課題があるため、林文部科学大臣は、答申通りに、ただちに認可すべきではない。安倍総理大臣が、『丁寧に説明していく』と宣言した以上、論戦を堂々と受けて立ち、説明責任を果たすよう強く求めていく」などとする談話を出しました。

自民 二階幹事長「疑問点の審議 結構なこと」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「申請された計画が、大学設置基準などの法令に適合していると判断されたものと認識している。今後は、この結果を、文部科学大臣が、十分に尊重して最終的な判断をするものと思うが、これだけ、世の中を騒がせ、国会審議にも渋滞を来したわけだから、大臣や、それに匹敵するような者が説明に来るのは当然のことで、国会でもしっかり疑問点について審議いただくことは結構なことだ」と述べました。

前次官 国家戦略特区の目的に適うものか

文部科学省の前川前事務次官は「獣医学部の選定プロセスの疑念に具体的な説明がなされないなか認可されるのであれば、国民に真摯に向き合っていないことになるのではないか。設置審は最低基準に照らして学部設置の可否を判断するだけなので、改めて特区諮問会議を開き、具体化した内容が国家戦略特区の目的に適うものなのか、再確認する必要がある」というコメントを発表しました。

加計理事長「万感胸に迫る」

「加計学園」の加計孝太郎理事長は「１０数年前から学園では、動物関連の学部・学科を設置してきた。こうした歴史を積み上げてきた結果が今回の答申につながったものと深く感謝している。ようやくたどり着き、万感胸に迫る思いだが、ここまできた以上は認可を得たうえで世界に冠たる獣医学部を目指して、努力に努力を重ねていきたい」などとするコメントを出しました。

松山市民は…

松山市民からは開学が地元の振興につながると期待する声の一方、安倍総理大臣のさらなる説明を求める声が聞かれました。

このうち、１９歳の男子大学生は「獣医学部ができれば多くの若い人がきて、地域の活性化につながるのでいいことだと思います」と話していました。また、４０代の女性は「雇用の創出などにつながるので獣医学部ができることは賛成です。国会では、安倍総理大臣がお友達を優遇したとかで議論になっていましたが、もっとほかに議論すべきことはあるし、獣医学部をさらによくしようと前向きな議論をするべきだ」と話していました。

一方、８１歳の男性は「安倍総理大臣が疑惑に対して納得のいく説明をしないまま学校ができることは反対です。安倍総理大臣にはこれからの国会できちんとした説明をして欲しい」と話していました。

今治市長「大きな夢が実現へ」

今治市の菅良二市長は「最終的には大臣が認可の判断をするが、審議会で公平で公正な審査が行われたことにこの場を借りて感謝申し上げたい。いよいよ大きな夢が実現しようとしている」と述べました。

その上で、「全学年で１０００人を超える若者が今治に住んでもらえることになる。学生の受け入れ体制をしっかり官民一体で取り組みたい。現在、獣医師を目指し、勉強に励んでいる志の高い受験生の皆さんに一流のスタッフと設備を備えた世界に冠たる大学ができるので是非受験して欲しいと期待している」と述べました。

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省の審議会は、あさって、来年４月の開学を認めるかどうか最終的な結論を林文部科学大臣に答申する予定で、認可される見通しとなっています。

これについて、自民党の森山国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「答申に基づいて、林文部科学大臣が一定の判断をしたら、スピーディーに所管する委員会を開いて議論するのは大事なことだ。与野党であまり考え方は変わらない」と述べ、認可後すみやかに衆議院文部科学委員会などで審議を行いたいという考えを示しました。

また、公明党の大口国会対策委員長も「林文部科学大臣が丁寧に説明し、説明責任を果たすことは大事だ。野党に言われたかどうかではなく、しっかり説明していくことになる」と述べました。

立憲民主党や希望の党など野党５党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長らは、きょう午前、国会内で会談しました。

この中では、学校法人「加計学園」の獣医学部の、来年４月の開学が認可される見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣の所信表明演説が行われる今月１７日までに、衆議院の文部科学委員会や内閣委員会などで審議を行うよう求めていくことで一致しました。

希望の党は、森友学園や加計学園をめぐる問題の調査チームを設け、きょう午後、国会内で初会合を開きました。

この中で、大島幹事長は「国民１人１人が日本のオーナーで、役所の情報は基本的に国民の情報だ。情報をしっかり公開することが民主主義の基本だ」と述べ、国会審議で徹底した情報公開などを求めていく方針を確認しました。

また、会合では「加計学園の獣医学部の開学が認可される前に、政府は、説明責任を果たすべきだ」、「開学を認めるかどうかを審査する審議会などの議事録を公開すべきだ」といった指摘が出され、文部科学省の担当者は持ち帰って検討する考えを示しました。

国会内で開かれた初会合には党所属の国会議員１０人余りが出席しました。この中で、座長を務める逢坂誠二衆議院議員は「森友学園や加計学園の問題は単なるスキャンダルではなく、民主主義の根幹を揺るがす、大きな問題だ。しっかり解明して、『行政が私物化されていない』という政治状況を作りたい」と述べました。

そして、会合では、国会で政府を追及していく方針を確認しました。

このあと、加計学園の獣医学部の来年４月の開学が認可される見通しとなったことについて、出席者から質問が相次ぎましたが文部科学省の担当者は、「審議会の答申が出るまで日程などは非公開だ」と述べるにとどめました。

「加計学園」が愛媛県今治市に建設中の獣医学部をめぐり、文部科学省の大学設置審議会は来年４月の開学を認めるかどうか審査を行ってきました。

当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち学生に対する実習時間が不十分だなどとして認可の判断が保留されました。

関係者によりますと、学園から再度提出された修正案について、２日、非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。

審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、この結果により、加計学園の来年４月の開学は認可される見通しとなりました。

学校法人「加計学園」が、来年４月に計画している愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、文部科学省の大学設置審議会は、学園が提出した教員の数や学生の定員、教育内容などが適切かどうか審査を行っていて、ことし８月の審議会では「十分な教育環境が整っていない」などとして、認可の判断を保留していました。

こうした中、審議会は、加計学園側から提出された修正案などの審査を進めたうえで、来月１０日に、認可するかどうかを判断し、林文部科学大臣に答申する方針を固めました。
これについて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「５２年ぶりの獣医学部新設の案件であり、より慎重な審議を行うため必要な審査日程を確保した。審査スケジュールに関する様々な報道がなされる中、静かな環境で審査を行うために必要な日程調整を行った。引き続き、静かな環境で審査を行っていただきたい」と述べました。

この中で菅官房長官は、記者団が、野党側が森友学園や加計学園の問題をめぐって国会での審議を求めた場合の対応について質問したのに対し、「政府は、閉会中審査を含めて衆議院と参議院で４０時間を超える審議に対応している」と述べました。

その上で菅官房長官は「選挙期間中も安倍総理大臣が党首討論会などで丁寧に説明していた。こうした議論を通じて明らかになったことは、安倍総理大臣が指示したり、関与したという方は誰もいなかったということだ」と述べました。

そして、菅官房長官は「今後、求められれば誠意を尽くして丁寧に説明する姿勢には変わりはない。当然、国会でも質問いただければ丁寧に説明させていただく」と述べました。

安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で森友学園や加計学園をめぐる問題について、「これまでも予算委員会や閉会中審査で丁寧に説明してきており、誰も私が関与しているということを　述べた方はいない。また、国家戦略特区諮問会議の民間議員も一点の曇りもないと明確に証言している。報道されていない部分も含めて審議をすべてご覧になった方の多くが理解していると思うが、今後も求められれば誠意を持って丁寧に説明していきたい」と述べました。

今回の解散について、民進党の大島幹事長は『森友学園』や『加計学園』の問題に、安倍総理大臣が説明責任を果たせない、『自己保身の解散』だ」と述べました。また、共産党の志位委員長は「こんなに道理のない、無法な解散は戦後初めてだ。解散の理由は『森友・加計疑惑隠し』の１点だ」と批判しました。
一方、自民党の二階幹事長は「北朝鮮情勢などわが国に迫ってくる大変厳しい課題について、国民の意思を問うと同時に、確固たる決意を国内外に示していかなければならない。安倍総理大臣の不退転の決意は立派なものだ。私は多くの国民の理解を得て、必ず勝利することができるという確信を持っている」と述べました。

今回の選挙では、さ来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げの是非に加えて、引き上げた際の増収分の使い道の見直し、憲法改正、さらに臨時国会冒頭での解散に踏み切った安倍総理大臣の政治姿勢などをめぐって論戦が行われる見通しで、各党とも事実上の選挙戦に入ります。

この中で、民進党の大島幹事長は「政権による権力の私物化、乱用の極みだ。国会の議論を封殺するものであり、断固、抗議する」と述べました。その上で、大島氏は、きのうの民進党、共産党など野党４党の幹事長・書記局長らによる会談を踏まえて、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問や予算委員会などを行い、森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議するよう求めました。

これに対し、自民党の二階幹事長は「承った」と述べました。

このあと、会談に同席した自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「臨時国会が始まれば、所信表明演説や代表質問、予算委員会などを行うのは当然の流れだが、衆議院の解散がもしあるとすれば、それが最も優先されるべきことだ」と述べました。

一方、大島氏は記者団に対し「安倍政権になってから、議会運営がものすごく雑になっている。冒頭解散は、国権の最高機関としての国会の議論を封じることになり行政府に対し、立法府として権力を抑え込む機能がなくなっている」と述べました。

民進党の前原代表は９月１８日、東京都内で記者団に対し「仮に臨時国会の冒頭に解散するのであれば、『森友学園』や『加計学園』の問題から逃げ、答弁する責務から逃れた、 『疑惑隠し、敵前逃亡の解散だ』　と言われても仕方がない」と批判しました。

また、民進党は９月１９日、衆議院選挙への対応について前原代表や大島幹事長らが協議し、候補者の擁立を急ぐことや、森友学園や加計学園をめぐる問題で政府・与党の説明責任を追及していくことなどを確認しました。

共産党の志位委員長は９月１８日、党本部で記者会見し「臨時国会冒頭での解散は『森友・加計問題』の疑惑隠しが狙いで、絶対に容認できず、究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙だと言わなければならない」と批判しました。

こうした野党側の批判に対し、菅官房長官は１９日午後の記者会見で「森友学園や加計学園の問題は、国会閉会中も予算委員会などをやってきており、これからも必要であれば審議する。全くそういう考えはあたらない」と反論しました。

また、自民党の二階幹事長は「野党がおっしゃるのは野党の自由だから結構だが、われわれは問題を隠したりということは考えていない」と述べました。

加計学園が国家戦略特区の愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設について、先月、文部科学省の大学設置審議会は認可の判断を保留し、今後も審査を継続することになりました。

これを受けてきょう、獣医学部の新設をめぐる問題が浮上して以来初めて、加計学園の幹部が出席して今治市議会の特別委員会が開かれました。この中でまず、岡山理科大学の柳澤康信学長は「情報が錯そうして今治市の皆さんに迷惑をかけていることをおわびする」とした加計孝太郎理事長のメッセージを代読した上で、来年４月の開学に向けて協力を求めました。

そして、学園側は、国の審査が継続しているため、詳細な説明は差し控えたいとしたうえで「是正や改善の意見に必死で対応している。今月末をめどに補正した申請書を再度提出し、来月の審査で認可されるよう、努力したい」と述べました。

一方で、学園側は認可の判断が保留になった影響について「入試広報の全面的な展開には制約がある。１年目は影響がないとは言えない状況だ」と述べ、来年度の学生の入試などに一定の影響が出る恐れがあるという認識を示しました。

加計学園が、来年４月、愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の大学設置審議会は、学園が提出した教員の数や学生の定員、さらに教育内容などが適切か、審査を行ってきました。

この学園の計画について審議会は認可の判断を保留し、今後も審査を継続するとしたことをきょう明らかにしました。保留とした理由については、実習の時間がおよそ１か月で既存の獣医学部がおよそ４か月間実施しているのと比べて短いため学園が目指している生命科学などの分野を専門とする獣医師を養成する教育環境が整っていないことなどが指摘されました。文部科学省はこの結果を学園に伝えました。

大学設置審議会は今後、学園に修正案の提出を求めて来月以降、改めて審査を行い、１０月末に認可の判断について結論を出すことにしています。

加計学園「コメント差し控える」

学校法人「加計学園」は「設置審議会の審議継続中ということもあり、保留についてのコメントは差し控えさせて頂きます。学園、大学としては認可に向けて粛々と事に当たって参ります」というコメントを出しました。

加計学園が運営する千葉科学大学の副学長で、新たな獣医学部の学部長に就任予定の吉川泰弘氏は「計画の足りない部分について審議会から非常に細かく意見を出してもらったと思っている。認可が保留されたことで開学のスケジュールに全く影響が出ないわけではないが、できるだけ早く認可を受けたい。今後、最大限の努力をしていく」と話しています。

保留の理由は「実習の計画」

加計学園の申請内容に対して、文部科学省の審議会が課題があると指摘したのは学生に対する実習の計画です。学園では、１４０人の学生を２つのグループに分けた上で、１つの実習科目をおよそ１か月間で履修する時間割を組んでいました。

これについて審議会では既存の獣医学部の場合、実習はおよそ４か月間実施していると指摘され、「学園の計画は短期集中型で学生が予習や復習も含めて知識や技術が身につけられない」として計画を見直すよう求めました。また、学外の実習施設の中には、大学から移動するのに車で３時間以上かかるものもあるとして、学生の負担にならないよう見直しを求めています。

このほか、全国で最も多い１４０人の学生に対し、教員の指導体制が不十分であることや、学生が研究を進めるうえで十分なスペースが確保されていないのではないかといった指摘がされています。

「実習」は極めて重要

獣医学部では講義形式でなく、実地や実物で知識や技術を身につける「実習」の時間は極めて重要とされています。

青森県にある北里大学獣医学部は、現在の獣医学部の中では最も多い、１学年およそ１２０人の学生が在籍しています。大学は必修となっている実験動物学や解剖学など１９の実習科目に加えて、独自に１０の実習を行っています。担当教員が指導にあたるだけでなく、研究生など１０人ほどが支援しています。

実習は１科目を履修するのにおよそ４か月かかるということで女子学生の１人は「実習はためになりますが、ついていくのは結構大変です」と話していました。
北里大学の高井伸二獣医学部長は「獣医師となるには基礎から臨床までさまざまな分野を学ぶ必要がある。多くのスキルを身につけた実践的な獣医師を養成するためこれだけの実習を組んでいる」と話しています。

獣医学部目指す生徒は…

獣医学部を目指す生徒からは定員が国内最大となる予定の獣医学部の認可が先送りされたことに戸惑いの声があがっています。

大阪・淀川区にある予備校「大阪医歯学院」では、現在４７人の生徒が獣医学部への進学を目指しています。予備校によりますと、７月に開かれた入試説明会には、加計学園の担当者も参加し、推薦入試を１１月、一般入試を２月にそれぞれ実施する予定だと説明したということです。

生徒の１人は「倍率が高い獣医学部の選択肢が広がると期待しているので保留となったのは残念です」と話していました。また、別の生徒は「不安な要素を残すよりはしっかりと検討したうえで開校するかどうか決めて欲しいです」と話していました。

この予備校の北原裕司理事長は「新たな獣医学部ができるという期待とともに、教育内容の説明が少なくて不安だという声も聞く。判断が先送りされる分、しっかりとした教育内容を確保して欲しい」と話しています。

今後は…

文部科学省によりますと、今回と同じく、大学設置審議会が一時、認可の判断を「保留」したケースは、過去１０年間で１１０件に上ります。このうち、大学が計画を修正し最終的に認可されたケースが８９件、大学が申請自体を取り下げたケースが１９件、そして、不認可となったケースが２件となっています。

今後、審議会は加計学園が来月、提出する予定の修正案をもとに再び審理を行い、１０月末に結論を出す方針です。

政界の反応

林文部科学大臣は、京都市で記者団に対し「審議会で、教育課程、教員組織、施設設備、財務状況などが法令に適合しているか、引き続き審査が行われ、１０月下旬ごろをめどに審査結果が答申される予定になっている。専門的、学問的立場から審査していただいており、静かな環境でしっかりと審査してほしい」と述べました。

自民党の岸田政務調査会長は、秋田市で記者団に対し「有識者の審議会が中立の立場で示した判断であり保留されたものがどうなるのか、今後に注目していかなければならない。
引き続きしっかり議論が行われて、判断が下されることを待ちたい。一方で、国民の中に、まだ『加計問題』に対し、さまざまな意見や疑問の声があるのも事実だと思うので、政府与党一体となって国民のさまざまな声にこたえていく努力が大事だ」と述べました。

民進党の山井国会対策委員長は国会内で記者団に対し「安倍総理大臣の肝いりの『加計学園』の獣医学部新設が保留になったことで、ますます『問題が多いのではないか』という疑念が深まった。臨時国会の大きなテーマの１つになると同時に、１０月の衆議院補欠選挙の争点になるかもしれない。早急に梶山地方創生担当大臣や林文部科学大臣に加えて、安倍総理大臣も、正々堂々と国会に来て、なぜ保留になったのか、国民に説明する責任がある」と述べました。

愛媛県の中村知事は「長年に渡る今治市と愛媛県の思いがようやく扉をこじ開けたのに、結果として『保留』は残念に思う。指摘や問題があるのであれば、事業者の加計学園が真摯（しんし）に対応することに尽きると思う」と述べました。

愛媛県今治市の菅良二市長は記者会見し「獣医学部が５２年ぶりの新設ということで、審議会も慎重を期した判断だと思っている。もちろん無駄なことは絶対に許さないし、市として補助金を出すのはこれからなので、しっかりと精査したい。学生たちがここに来てよかったと思える大学を作り上げられるよう最大限協力したい」と述べました。

「加計学園」が来年４月に愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の大学設置審議会は、ことし４月から審査を行い、今月末に結論をまとめて大臣に答申する予定でした。

これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。

関係者によりますと、きょう非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。
保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。

審議会は今後、学園に修正案の提出を求めた上で、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い、認可の判断を行う見通しです。

ＮＨＫは、８月４日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２２３３人で、５９％にあたる１３０９人から回答を得ました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣は、先月の閉会中審査で、ことし１月２０日に学部新設の申請を初めて知ったなどと説明しました。

安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３３％、「まったく納得できない」が４５％でした。

「加計ありき」だったのか

最も注目されたのが獣医学部新設の選定過程が「加計ありき」でなかったかどうかという点です。

政府側は今回の予算委員会でも、獣医学部新設の選定は第三者の民間委員が入った国家戦略特区諮問会議が「一点の曇りなく行った」とその適切さを改めて強調しました。安倍総理大臣もみずからが加計学園の獣医学部新設について知ったのは加計学園が事業者に決定したことし１月２０日だったと答弁しました。

これに対し、野党からは一斉に反発の声が上がりました。特に指摘されたのは過去の総理自身の答弁との整合性についてです。例えば先月１６日の参議院の予算委員会で、安倍総理大臣は社民党の福島みずほ議員から加計学園が獣医学部新設を目指しているのを知ったのはいつかと問われた時、構造改革特区において、加計学園が申請していたことは知っていたとした上で、「国家戦略特区に申請すれば私の知り得るところになる」と答弁していました。

しかし、構造改革特区の時点から知っていたとすれば平成１９年度。また、国家戦略特区に加計学園が事業者として申請した時点であれば知ったのはことし１月１０日ということになり、いずれも２４日の答弁とは食い違います。結局、安倍総理大臣は「加計学園と今治市とで、少し混同があった」と述べて、過去の答弁を修正するとともに陳謝しました。

また、国家戦略特区の選定過程において文部科学省が作成した「加計ありき」ともとれる新たな内部文書も注目されました。これは「加計学園への伝達事項」と題された文書で、加計学園が獣医学部新設の事業者に決まる２か月前に文部科学省から学園側に懸念する内容を伝えるためにまとめたものです。

野党は松野文部科学大臣に対して「加計ありき」を裏付ける資料ではないかとただしましたが、松野大臣は「学部新設の相談を個別の学校法人がすることは特区で認められる前でも可能だ」と述べて「加計ありき」ではないと主張しました。

「総理のご意向」は

また、文部科学省の内部文書に記載されていた「総理のご意向」が実際にあったかどうかについても焦点となりました。

政府側は参考人として出席した和泉総理大臣補佐官や愛媛県の加戸元知事に加え、この問題が「加計ありき」だったと証言している文部科学省の前川 前事務次官も安倍総理大臣から獣医学部新設について直接指示は受けていなかったとして、「総理のご意向」はなかったと主張しました。

これに対し野党は、前川 前事務次官が「総理が自分の口で言えないから私が代わって言っている」などと獣医学部新設を認めるよう求められたとしていた和泉総理大臣補佐官を参考人として呼び、直接、事実関係をただしました。

和泉総理大臣補佐官は前川氏と面会した事実は認めましたが、あくまで国家戦略特区の一般論としてスピード感を持って取り組むように求めただけで、加計学園のことは一切口にしていないと答弁しました。

真相解明は

２日間にわたる予算委員会の質疑で、安倍総理大臣は「丁寧な説明」に心がけ、これまでの説明に反省の言葉を口にする場面もありました。しかし、全体として新たに明らかになった事実は少なく、政府側の答弁においては新たな物証は示されず、相変わらず「記憶がない」「記録がない」という答弁が繰り返される結果となりました。野党側はさらに集中審議を行うよう求めるとともに、「加計学園」の加計孝太郎理事長、文部科学省の前川前事務次官、和泉総理大臣補佐官、それに安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の合わせて４人の証人喚問を要求しました。

獣医学部新設が「加計ありき」だったのか、また、「総理のご意向」はあったかどうか、いずれの焦点についても真相の解明は道半ばといった状況です。政府には国民が納得できる説明がいっそう求められることになります。

午後の質疑で、共産党の小池書記局長は「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月２０日だったとする安倍総理大臣の答弁について「これまでの国会答弁では『今治市の申請の段階で当然、総理大臣として知り得た』と述べている。 １月２０日まで知らなかったというのは、明らかな虚偽答弁ではないか」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「加計学園と今治市、構造改革特区と国家戦略特区の２つがあり、少し混乱して答弁したのは事実で、そこはお詫びして訂正させていただきたい」と述べました。その上で、安倍総理大臣は「構造改革特区のときは、数十ある提案の中の１つであり、私は認識、承知していなかったし、国家戦略特区においては『今治市』については知っていたということだ」と説明しました。

さらに、小池氏は「『知りうる立場だが実際には知らなかった』といった話をされたら、国会審議は成り立たたず、こんなデタラメな話はダメだ。『一点の曇りもない』という発言は撤回すべきだ」と迫りました。

これに対し、安倍総理大臣は「『一点の曇りもない』ということは、国家戦略特区諮問会議の民間議員が言っていることだ。議事録はすべて公開されており、プロセスをしっかりと経た適切なものだと考えている」と反論しました。

一方、山本農林水産大臣と松野文部科学大臣、それに山本地方創生担当大臣の３人は、それぞれ、去年８月から９月にかけて加計理事長と面会したとした上で、松野大臣以外の２人は、その際に獣医学部新設の話も聞いたと答弁しました。

これに関連して、安倍総理大臣は「獣医学部の新設が安倍総理大臣にだけ伝えられなかったことを国民は信じられるのか」と問われたのに対し、「陳情を受けることは一切ない関係で来た。私が各大臣に会うように言ったということでは全くない」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、獣医学部の新設や定員の増加を認めないとする文部科学省の告示をめぐり、「規制官庁が自由を制限する場合は、根拠を説明できなければならないという挙証責任がある。獣医学部の新設を禁じる根拠を示す挙証責任はどこにあるのか」とただしました。

これに対して、安倍総理大臣は「閣議決定している特区基本方針では、規制所管府省庁が、改革が困難と判断する場合には、正当な理由の説明を適切に行うことが定められている。この基本方針に従って、内閣府や文部科学省などの関係省庁が、調整を行うものと考えている」と述べました。

さらに、参考人として出席した国家戦略特区のワーキンググループの委員を務める原英史氏は「ワーキンググループでは、文部科学省に根拠を示すよう求めてきたが、結果として示されておらず本来は告示の規定を廃止するのが筋だ。しかし、文部科学省がさまざまな難しい事情があって動かない中、特例措置という形でなんとか前進を図ってきた」と述べました。

一方、文部科学省の前川 前事務次官は、和泉総理大臣補佐官との面会について「『総理は自分の口からは言えないので、私が代わりに言う』という言葉があったので、安倍総理大臣が言えないことを代わりに言っているという意味だと思った。和泉補佐官は総理大臣を補佐する立場で言ったのではないか。あとになってからの感想では、内閣府の藤原 前審議官の実質的な上司だったのではないか」と主張しました。

これに対し、和泉総理大臣補佐官は「安倍総理大臣は、かねがね、岩盤規制改革を全体としてスピードが持ってやるように指示しており、前川氏は、当時、この話をよく知らないようだったので、私は前川さんに対してアドバイスとして、『事務次官としてしっかりフォローして欲しい』と言い、もう一つは『一般論としてスピードが大事だ』と言った」と改めて説明しました。

このほか、安倍総理大臣は「加計理事長が自民党の支部の代表者を務めていると知っていたか」と問われ、「今月１０日の参議院の連合審査会で質問されるまで承知していなかった。また、自民党の政党活動の支援を頼んだことはない」と述べました。さらに、松野文部科学大臣は、学校関係者が政治活動を行うことなどが教育基本法に抵触しないのかを問われたのに対し、「所轄庁である広島県が現地調査を含め調査したところ、生徒に影響を与えるような政治活動は行われておらず、教育基本法に反する状態にないと判断したということだ」と述べました。

また、松野文部科学大臣は「文部科学省が加計学園にアドバイスしたとも取れる文書が残る一方、京都産業大学の相談には応じておらず、対応に差があるのではないか」と指摘されたのに対し、「仮に京都産業大学から事前相談があったとすれば、文部科学省として適切に対応していると考えているが、指摘があった点は確認したい」と述べました。

午前中は、安倍総理大臣が、きのうの衆議院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、新設が決定したことし１月２０日だったと答弁したことをめぐって質問が相次ぎました。

このうち、自民党の青山繁晴参議院議員は「関係者の証言をたどると、加計理事長とは政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていて、獣医学部の話があることは知っていたが加計学園が申請していることは知らなかったということだ。この経緯で正しいのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「２年前の１１月から、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、今治市が獣医学部新設を提案していることを知った。しかし、事業主体が誰かという点について説明はなく加計学園の計画は承知していなかった。最終的には加計学園から応募があり、１月２０日に諮問会議で認定することになるが、その際、初めて承知したところだ」と説明しました。その上で、安倍総理大臣は「私と加計理事長との間で、立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もなく、『獣医学部をつくりたい』とか、『今治市に』という話は一切なかった。まさにそういう関係であるからこそ、お互いに長い付き合いをすることができた」と述べました。

民進党の蓮舫代表は「安倍総理大臣は、先月の参議院予算委員会で『構造改革特区で申請されたことは知っていた』などと全部知っていたと答弁している。１月２０日ではないのではないか。記憶を呼び戻してほしい」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「厳密さに欠いていたが、申請を決定する段階で、諮問会議の議長として加計学園の計画を承知したということだ。加計学園と今治市とで、少し混同があったことはお詫びしなければならないが、今、私が答弁したことが事実だ」と述べました。

さらに、蓮舫代表は「口調だけ丁寧にするのはやめてほしい。国民が疑惑を持っているのは、記録がなくなり、記憶がなくなり、政権側にいる人はみんな口をつぐみ、政権外の人が証言をしたら個人攻撃し、言ったことは言っていないと上書きするからだ」と迫りました。

これに対し、安倍総理大臣は「私の友人に関わることなので、国民が疑惑の目を向けるのはもっともであり、国民目線に立って、事実に基づいて丁寧な上にも丁寧に説明しなければならないと考えている」と述べました。また、安倍総理大臣は、さらなる審議が必要だとして臨時国会の早期召集を求められたのに対し、「臨時国会の召集の要求は、内閣として適切に対応したい。来年度予算案の編成作業が本格的にスタートし、現在準備中の働き方改革のための法案など、国民生活に関わる諸課題を整理したうえで召集時期を決定したい」と述べました。

一方、参考人として出席した文部科学省の前川 前事務次官は、学部新設が「加計ありき」で進められてきたとするみずからの主張をめぐって、「思い込みであり、自身の印象を根拠に発言しているのではないか」と問われたのに対し、「和泉総理大臣補佐官に呼ばれた際に、『総理は自分の口から言えないから私が言っている』という話があったが、一般的に規制改革をスピード感を持って進めろという趣旨であれば、このようなせりふは出てこない。親友である加計孝太郎理事長の学校のことを早くしなさいという趣旨であると明確に理解した」と述べました。

このほか、愛媛県の加戸 前知事は「平成１３年の『えひめ丸』事故の時、安倍総理大臣が官房副長官として危機管理を担当され、それ以来、安倍総理大臣との何十回にわたるさまざまな会合を通じて、加計の『か』の字も聞いたことはないし、私自身も申し上げたことはない」と述べました。さらに加戸氏は、獣医学部新設について「今治市民、愛媛県民が夢と希望と未来を託してチャレンジしてきた。悲願１０年の手前で『白紙に戻せ』という議論が出て、あと１０年待たされることは、日本国家として恥だ」と述べました。

一方、総理大臣秘書官を務めていた柳瀬経済産業審議官は、おととし４月に総理大臣官邸で今治市の職員と面会したのかを問われ、「私の記憶をたどる限り、今治市の方と会ったことはない。当時は、獣医学部新設の制度論が議論され、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではなかった」と説明しました。

このほか、委員会では、山本地方創生担当大臣が獣医学部新設に向けた手続きをめぐり「細かいことを安倍総理大臣に尋ねても無理だ」と述べたのに対して、野党側が「看過できない」などと反発し、審議がたびたび中断しました。

前川氏と和泉氏は３度面会

新たに明らかになったことの１つは、文部科学省の前川前事務次官が獣医学部新設をめぐり和泉洋人総理大臣補佐官と去年９月９日と２９日、さらに１０月１７日の３回にわたって面会したことです。これまで２人が面会した事実は明らかになっていましたが、具体的な回数や日付は不明でした。

前川氏は、最初に和泉氏に呼び出しを受けた去年９月９日に「総理は自分の口から言えないから私が代わりに言う」と告げられ獣医学部新設の手続きを早く進めるよう求められたと答弁しました。そのうえで「安倍総理大臣と加計理事長とが友人であることは認識しており獣医学部の問題といえば加計学園のことだと確信した」と主張しました。

これに対し、和泉氏は獣医学部新設をめぐり前川氏と複数回面会したことは認めました。一方で、前川氏が手続きを早く進めるよう求められたと発言したことに対しては「事務次官としてしっかりフォローしてほしいと申し上げたことはあったが、『総理は自分の口では言えないから私が代わりに言う』などと極端な話をした記憶は全くなく、言っていない」と反論しました。

新たな加計文書の存在確認

また、国家戦略特区の選定過程において文部科学省が作成した新たな内部文書の存在も確認されました。これは「加計学園への伝達事項」と題された文書で、加計学園が獣医学部新設の事業者に決まる２か月前に文部科学省から学園側に懸念する内容を伝えるためにまとめたものです。四国における具体的な需要や学園の資金など獣医学部新設の条件をクリアするための課題が具体的に記されています。

この文書について、文部科学省は先月の調査で「法人の利益を害するおそれがあるとして、存否を明らかにできない」と説明していましたが、きょうの予算委員会で松野文部科学大臣が初めてその存在を認めました。

しかし、これについて加計ありきを裏付ける資料なのではと聞かれると、「学部新設の相談を個別の学校法人がすることは特区で認められる前でも可能だ」と否定しました。

加計ありきだったのか

一方、きょうの予算委員会では解明されない事実も多く残されました。その１つが、国家戦略特区による獣医学部新設が加計ありきだったかどうかです。

野党は獣医学部の事業者が加計学園に決まることし１月より前に新たな獣医学部の条件が平成３０年４月の開学であることを知っていたのは今治市だけで、同じく獣医学部新設を計画していた京都府と京都産業大学にはこの条件が知らされておらず不公平でないかと指摘しました。

これに対し、山本地方創生担当大臣は「京都府と連絡をとっていた」と答弁し、こうした見方を否定しました。

今治市担当者と会ったのは？

また、野党からは今治市が国家戦略特区となる前の平成２７年４月２日に今治市の担当者が官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫総理大臣秘書官と面会したのではないかと質問がありました。

これに対し、参考人として出席していた柳瀬元総理大臣秘書官は「記憶がありません」と繰り返し答弁し、事実は明らかにされませんでした。

“友人関係”影響したか？

さらに、安倍総理大臣が加計学園の理事長と長年の友人だったことが加計学園の事業者決定に影響したのではないかという質問も出されました。

野党は、選定途中だった去年、安倍総理大臣と理事長が確認できるだけでも７回会って、食事などをともにしていたことを明らかにし、この中で、獣医学部新設が話題に上ったことはないのかとただしました。

これに対し、安倍総理大臣は加計学園の獣医学部新設について知ったのは、加計学園が事業者に決まったことし１月２０日が初めてだと答えました。その上で「加計さんから時代のニーズにあわせた新しい学部や学科を作りたいと聞いたことはあるが、今治市とか獣医学部について聞いたことは一切ない」と述べこれまで通り、便宜を図ったことはないと否定しました。

衆議院予算委員会は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、きょう閉会中審査となる集中審議を行いました。

衆議院予算委員会は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、きょう閉会中審査となる集中審議を行いました。

午後の質疑で、共産党の宮本徹 衆議院議員は「平成３０年４月の開設という条件が出されたとたんに京都産業大学は断念に追い込まれることになった。パブリックコメントでも『加計学園以外は間に合わない』という意見が寄せられていたのに、文字通り『加計ありき』だ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「私が指示や働きかけを行ったことはないが、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って行うよう常々指示しており、山本地方創生担当大臣が松野文部科学大臣と合意の上で条件を作った。なお、京都産業大学も先般の記者会見で、『京都産業大学外しとは考えていない』、『納得できない部分は特にない』と述べていると承知している」と述べました。

また、山本地方創生担当大臣は、新たな獣医学部を平成３０年４月に開設することについてのパブリックコメントではさまざまな意見が寄せられたものの最終的に公募を経て決めたもので、「加計学園ありき」ではないと説明しました。

日本維新の会の浦野靖人 衆議院議員は「法的な問題はなかったとしても行政への疑念はいまだに払拭されていない。安倍総理大臣自身が信頼を失うと憲法改正などへの信頼性も下がってしまうと危惧している。誰もが疑念を持たないような仕組みづくりをしてもらいたい」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「国家戦略特区は、民間人の入った諮問会議の議論など、オープンで適切な仕組みだ。ただ、省庁間の交渉は第三者を交えずに行っており、議事録も正確に取っていない中で、省と省の主張が食い違って大きな疑念を持たれたことは反省しなければならない」と述べました。その上で、安倍総理大臣は「獣医学部の新設についても、私の友人が関わっていて疑惑の目が向けられる点も踏まえ、何ができるかを考えなければならない」と述べ、行政文書の取り扱いなど、政府内の意思決定のプロセスの透明化を進める考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、加計学園の獣医学部新設をいったん白紙に戻すべきだと指摘されたのに対し「白紙にすることは考えていないが、国民の疑念を晴らしていく上において何ができるかということは、真剣に考えていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月２０日だとしたみずからの答弁をめぐって、「加計理事長が『特区で獣医学部をつくりたい』という意図を持っていたことも知らなかったということか」と問われ、「その通りだ」と述べました。さらに、「虚偽答弁であれば責任をとって辞任するか」と追及されたのに対し、「常に総理大臣として責任を持って答弁しており、事実に基づいて正直に話している。ただ、先に、軽々に職を辞すかどうか言及すべきではないという批判を受けた」と述べました。

安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、「国民の声であると　真摯に受け止めたい。獣医学部の新設の問題などについての私の説明の姿勢にご批判もあるのだろうと考えており、率直にそれは認めなければならない」と述べました。

今治市職員の官邸訪問　記録・記憶なし

また、安倍総理大臣は、おととし４月に、愛媛県今治市の職員が総理大臣官邸を訪れ、総理大臣秘書官と面会したのか問われたのに対し、「入館記録は保存されておらず確認できなかった」と述べました。これについて、当時、秘書官を務めていた柳瀬経済産業審議官は「面談記録は取っておらず、今治市の方にお会いしたという記憶はない」と述べました。

さらに、山本地方創生担当大臣は、みずからが日本獣医師会に対し獣医学部の設置場所が決まる前に、愛媛県今治市での新設を伝えていたなどとする記録が獣医師会側に残っていたことについて、「対象としては　京都もあり得るということをはっきり申し上げた。獣医師会の関係者も今治市以外もあり得ると明確に認識したからこそ、その後、１校に限る要請活動を行ったのではないか」と述べました。

このほか、松野文部科学大臣は、文部科学省が「存否について明らかにできない」としていた、文部科学省が加計学園に既存の獣医学部との差別化を図るよう求めたとする文書について、加計学園側から了解が得られたとして存在を認めました。

一方、安倍総理大臣は、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題などで、夫人の昭恵氏の参考人招致を求められたのに対し、「妻が名誉校長を一時期務めたのは事実であり、国民から疑いの目が向けられることはもっともで、その観点が私の答弁でも至らない点があったのは、率直に認めないとならない。国会の場で誠意を持って何回も説明している通りだが、国会で決まったら従うのは当然だ」と述べました。

衆議院予算委員会は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、きょう閉会中審査となる集中審議を行いました。

この中で、自民党の小野寺 元防衛大臣は「国民が大きな疑念を持って安倍政権を見つめている。獣医学部をつくる過程に政治的な圧力があり、安倍総理大臣の意向で公正な行政がゆがめられたという疑惑がいまだに消えないからだ。１度でも加計学園に便宜を図るように指示したことはあるのか」とただしました。

これに対して、安倍総理大臣は「『李下に冠を正さず』という言葉があり、私の友人が関わることであり、国民から疑念の目が向けられることはもっともなことだ。私のいままでの答弁ではその観点が欠けており、足らざる点があったことは率直に認めなければならない。常に国民目線に立ち、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい」と述べました。その上で、安倍総理大臣は「私は国家戦略特区諮問会議の議長として、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めていくよう常々指示してきたが、個別の案件について私が指示をすることは全くなく、一度もそうした個別の案件についての指示を行ったことはない。一点の曇りもない」と述べました。

これに関連して、山本地方創生担当大臣と松野文部科学大臣、それに萩生田官房副長官は、いずれも獣医学部の新設をめぐり安倍総理大臣から個別に指示されたことはないと答弁しました。

また、内閣府の藤原　前審議官は「文部科学省に『官邸の最高レベル』や『総理のご意向』と伝えたことはない。仮に私の発言が私の趣旨と異なる受け止めを文部科学省に与えたとすれば残念だ」と述べました。

安倍首相「加計学園の申請知ったのは１月２０日」

民進党の大串 政務調査会長は「疑念を持たれているのは、加計学園が安倍総理大臣と特別な関係にあったのではないかということだ。食事やゴルフで接触しているのに１度も加計理事長が獣医学部新設を願い出たことが話題にならなかったのか。加計学園が獣医学部の新設を目指していることを知った時期はいつか」とただしました。

これに対して、安倍総理大臣は「加計氏とは政治家になるずっと前からの友人関係だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない。『時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい』という趣旨の話は聞いたことがあるが、『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切なかった」と述べました。その上で、安倍総理大臣は「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知った時期について、「ことしの１月２０日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところに至った」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、加計氏とのゴルフや食事について「ゴルフの私のプレー代はすべて私が払っているし、何か頼まれてごちそうされたことは一切ない。気のおけない友人関係であり、食事代については、私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」と述べました。

前川氏と和泉氏　食い違う主張

また、参考人として出席した文部科学省の前川 前事務次官は「去年９月９日と記憶しているが、和泉総理大臣補佐官から『総理は自分の口から言えないから代わって私が言う』と言われた。安倍総理大臣と加計理事長とが友人であることは認識しており、これは加計学園のことだと確信した」と主張しました。

これに対し、和泉総理大臣補佐官は「前川氏と何度か会い、『事務次官としてしっかりフォローしてほしい』、『スピード感を持つことは大事だ』と申し上げたかもしれないが、
『総理は自分の口では言えないから私が代わりに言う』という極端な話をした記憶は全くないし、言っていない」と反論しました。

このやり取りをめぐって、安倍総理大臣は「証言が食い違っており証人喚問が必要ではないか」と指摘されたのに対し、「国会の運営は国会が決めることだ。今回、委員会から要請があり、松野大臣も山本大臣も私も出席し、誠意を持って真実を述べている」と述べるにとどめました。

さらに、愛媛県の加戸 前知事は、鳥インフルエンザなどの問題が続き『愛媛県に獣医学部がほしい』と思い、県議会議員と加計学園の事務局長がたまたま友達でつながった話だ。文部科学省はけんもほろろで絶望的な思いの時に国家戦略特区法でやっと指定されて 喜んでいたところ、このような騒ぎになり、大変心を痛めている」と述べました。

日本獣医師会が作成した文書によりますと、去年１１月１７日に日本獣医師会の本部で山本大臣が藏内勇夫会長ら４人の幹部と面会したということです。

この中で、山本大臣は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった。四国は感染症に係る水際対策ができていなかったので新設することになった」と述べたと記されています。

これに対して、藏内会長は「獣医師の数は国も含めて調査してきたが足りている。今、大学を作ることは流れに逆行する。大学を作ることには賛成はできない」と述べたと記されています。

獣医師会の幹部によりますと、この面会は山本大臣側からの申し入れで行われ、冒頭に山本大臣は「誠に申し訳ない」と陳謝したうえで新設を認めた経緯を説明したということです。

この面会が行われたのはことし１月に加計学園に獣医学部新設が決まる２か月前のことでした。

この面会記録は昨夜、地方組織に対してメールで伝えられたということです。

日本獣医師会の幹部は「この文書は面会に同席した幹部が直後に作成したもので、出席者全員で内容を確認している」と話しています。

山本大臣「内容は正確でなく設置場所など特定していない」

これについて、山本地方創生担当大臣は、内容は正確ではなく、その段階で設置場所などは特定していなかったという認識を示しました。

山本大臣はけさ記者団に対し「わたくしから『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、国民から広く意見を求めるパブリックコメントを始めることとなった』と。申し訳ないがご理解いただきたい旨を発言した」と面会の趣旨を説明しました。その上で、山本大臣は「獣医師会側は、『当然、四国の今治となった』と決めつけたいいぶりで対応していた。私からは『京都もあり得る』と述べた。会合の概要は、獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので、正確ではない。あくまでも公募が大前提であるため、加計学園と特定していたことは全くない」と述べました。

山本大臣は、先の国会審議の中で、獣医学部の設置場所などを決定したのはことし１月の段階だと繰り返し述べていました。

衆議院

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、衆議院の閉会中審査が開かれ、参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は、新設のプロセスが不透明であり、初めから学校法人「加計学園」ありきで、背景に総理大臣官邸の動きがあったと指摘しました。これに対し、山本地方創生担当大臣は、獣医学部の新設は、岩盤規制を突破するものだと意義を強調した上で、新設を検討するプロセスは政府が設けた４つの条件に合致しており、適正だったと反論しました。

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、衆議院では、閉会中審査となる、文部科学委員会と内閣委員会の連合審査会が開かれ、文部科学省の前川・前事務次官らが参考人として出席しました。

この中で、前川氏は、獣医学部の新設の経緯をめぐって「決定のプロセスが非常に不公平で、不透明な部分がある。新設の条件が次々と付く中で、『加計学園』だけが残ることになっており、初めから『加計学園』に決まっていて、プロセスを進めてきたというふうに見える」と指摘しました。さらに、前川氏は「文部科学省は、『新設のための４条件を満たしていない』と主張していたが有効な反論がないまま決定された。『広域的に』という条件によって、京都産業大学が排除されたのは明らかで、『加計学園』しか残らない形にしたのはなぜか。非常に不透明で文部科学省からうかがい知れない部分がある」と述べました。そして、前川氏は、去年、和泉総理大臣補佐官や、当時内閣官房参与だった木曽功氏から獣医学部新設について働きかけを受けたとした上で、「仕事を進めるにあたっては背景に総理大臣官邸の動きがあったと思う。中でも、和泉補佐官がさまざまな動きをしていたのは明らかだ」と述べました。

また、前川氏は「なぜ事務次官在職時に、こうした発言をしなかったのか」と問われたのに対し、「じくじたる思いもあるし、反省もしている。ただ、国民が知らなければ行政のゆがみを是正することもできないという考え方から発言するようになった」と述べました。

前川氏は、安倍総理大臣が獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示したことについて、「まずは今治市での成果を評価することが必要で、少なくとも１０年ほどはかかるのではないか。いますぐ２校目、３校目を作ることは論理的にできない」と指摘しました。

これに対し、山本地方創生担当大臣は「国家戦略特区は、地元が提案してやるもので、国が勝手に決めるわけではない。岩盤規制を突破するには、まず、地域を限定したところでやるしかない」と述べました。その上で、山本大臣は「獣医師を増やすことは必要なことだが、獣医学部の新設は５２年間もできておらず、地域を限定することによって何とか突破口を開こうとしているわけであり、国家戦略特区の趣旨に沿う」と述べ、国家戦略特区での獣医学部新設の意義を強調しました。そして、山本大臣は、新設の決定にあたっては、具体的な需要など、新設を検討する４つの条件に合致していることを、文部科学省や農林水産省との間でも確認しており、決定のプロセスは適正だったと反論しました。

一方、前川氏は、文部科学省が調査で確認できなかったとしている、萩生田官房副長官の関与を示す文書について、「私が事務次官在職中に、担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と述べ、改めて実在する文書だと主張しました。

これに対し、萩生田副長官は、文部科学省の常盤高等教育局長と面会したことは認めた上で、「文書のような発言をした記憶はない」と述べ、常盤局長も「やりとりについて具体的な記憶はない」と述べました。

さらに、萩生田副長官は「私が、安倍総理大臣から指示を受けたり、文部科学省や内閣府に対して指示を出したりすることはない。文部科学省から『獣医師の過不足についての判断は農林水産省でやってほしい』という話があったので、農林水産省に伝えたことはあるが、それ以外に能動的に関わったことはない」と説明しました。そして「文部科学政務官を長くやり、自民党の中で文教政策に携わってきて、文部科学省側にも、私が総理大臣官邸との特別なパイプ役であるという、誤った、甘えの認識を抱かせてしまったという点では反省すべき点があるのではないかと思う」と述べました。

このほか、前川氏は、一連の文書について「前川氏が文書の流出元ではないか」と質問されたのに対し、「文書の提供者が誰であるかについては、答えを差し控える。さまざまな文書が世の中に出てきており、誰が、どういう経路で、誰に提供したか、さまざまな憶測はあると思うが、私が明確な答えをすべきではない」と述べました。

また、参考人として出席した、国家戦略特区のワーキンググループの委員を務める原英史氏は「『加計学園』ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ればすぐに分かることだ。根本的な問題は、獣医学部の新設禁止という規制が正しいかであり、従来のゆがみをただすための取り組みを進めたものだ」と述べました。

参議院

また参議院でも閉会中審査が開かれ、参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は新設の決定に総理大臣官邸の関与があったのは明らかで、行政のプロセスがゆがめられたと改めて主張しました。これに対し、山本地方創生担当大臣はプロセスには一点の曇りもなく、ルールに基づいており、総理大臣官邸の意向が入る余地はないと反論しました。

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、参議院では、衆議院に続いて、閉会中審査となる、文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会が開かれました。

この中で、参考人として出席した文部科学省の前川　前事務次官は、獣医学部新設の経緯について「和泉総理大臣補佐官から直接の働きかけがあり、和泉補佐官を中心として、総理大臣官邸の関与があることは明らかに推測される。また、京都産業大学の提案との比較、検討がきちんと行われたのかどうかも明らかでなく、不明朗なところが多い」と指摘しました。その上で、前川氏は「私が『ゆがめられた』と思う部分は、規制緩和の結果として、『加計学園』だけに獣医学部の新設が認められたプロセスであり、不公平・不透明な部分があるのではないか」と述べました。

これに対し、山本地方創生担当大臣は「一点の曇りもなく、ルールに基づいてやってきた。規制緩和は、個人の意見が入ってくるような話ではなく、私ども内閣府と規制監督省庁とがギリギリやり合って、民間議員と意見交換しながら決めていくわけで、個別の案件について、官邸などが入る余地はない。私もまったく官邸を気にしたことはない」と述べました。その上で、山本大臣は「『４条件がなっていない』などと言うが、『なっていない』と証明するのは文部科学省だ。それができなくて獣医学部の新設が決まったわけであり、まったく問題ないと考えている」と述べました。

また、参考人として出席した前の愛媛県知事の加戸守行氏は「１０年前に愛媛県民と今治地域の夢と希望を託してチャレンジしたが厚い岩盤規制で跳ね返され、やっと国家戦略特区の枠で認められ本当に喜んでいる。岩盤規制にドリルで穴をあけてもらい、ゆがめられた行政がただされたというのが正しい」と述べました。さらに、加戸氏は「今治選出の県議会議員と加計学園の事務局長が『お友達』だったからこの話がつながった。『加計学園ありき』と言われるが、声をかけてくれたのは加計学園だけで、愛媛県は１２年間『加計ありき』で来た」と述べました。

一方、質疑では、獣医学部の新設をめぐる一連の文書などの信ぴょう性についても議論となりました。

このうち、文部科学省が調査で確認できなかったとしている、萩生田官房副長官の関与を示す文書について、前川氏は「事務次官在職当時、担当課から説明を受けた際に受け取った資料と同じものだ。探せば出てくる文書だ」と述べました。

これに対し、萩生田副長官は「メモに書いてあるような言葉で回答した記憶はない」と述べ、松野文部科学大臣は「十分に信頼性のある調査が行われた結果、文書が存在しなかったと認識している」と説明しました。

また、萩生田副長官が獣医学部新設の条件の修正を指示したと指摘するメールについて、前川氏が「私は在職時に見ていないが、書かれている内容からすると、極めて信憑性は高いと思っている」と述べたのに対し、萩生田副長官は「そのような指示をした事実はない」と否定しました。

声明を出したのは、獣医学部のある１６の大学で作る協議会と、獣医学の専門家で作る日本獣医学会です。

獣医学部の新設は、国家戦略特区制度のもとで、５２年ぶりに学校法人「加計学園」に認められましたが、安倍総理大臣は今月２４日、新設を１校だけに限定したことが国民の疑念を招く一因となったとして、全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示しました。

声明では、安倍総理大臣の発言について「日本の獣医学教育の現状を理解しないまま発せられたもので、大学教育・研究を崩壊に導きかねない、驚がくすべき発言だ」と批判しています。その上で「獣医師の需要の検討なしに進められた根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と指摘しています。

稲葉睦会長は「大学が乱立すると限られた教員の奪い合いが起きて、全体的な質の低下につながるおそれがある。政府は獣医学教育の現状を理解し、適切な判断をすべきだ」と話しています。

この中で、安倍総理大臣は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、「決定プロセスは適正でなければならない。『私の友人だから認めてくれ』などという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。改革推進の立場からは限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べ、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「国民の不信を招く結果となったことは率直に認めなければならない。『築城３年、落城１日』。おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう。今後も疑念が示されれば、担当大臣を筆頭に積極的に情報を公開し、しっかりと説明する」と述べました。

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省は今月１５日、追加調査の結果、「総理のご意向」などと記された１４の文書の存在が確認できたことを明らかにしています。

こうした中、松野文部科学大臣はきょう、閣議の後の記者会見で、これらの文書とは別に、加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月に、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた際の発言をまとめたとされる文書が省内で見つかったことを明らかにしました。

文書に記された内容について、松野大臣は「１０月２１日に高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」と述べ、面会の事実を認めました。そのうえで、松野大臣は「確認された文書は、専門教育課の担当官が高等教育局長から説明を受けて萩生田副長官の発言や高等教育局長が行った説明内容に関係者から聴取した周辺情報等を補足してとりまとめた。高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている」と述べました。

さらに、松野大臣は「萩生田副長官に確認したところ、総理が具体的な開学の時期を示したなどとする発言はしていないということだった。また、高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」と述べました。

「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」（全文）

文部科学省がきょう公表した新たな文書の全文は以下の通りです。

１０／２１萩生田副長官ご発言概要

○（１１月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされ　る可能性をお伝えし、）そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。
（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下３点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化　できると判断した。

①ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。
また、国際機関（国際獣疫事務局（ＯＩＥ）？）が四国に設置することを評価している　、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
②既存大学を上回る教授数（７２名）とカリキュラムの中身を増やすこと。
また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
③四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も　育成してほしい、と言っているので、２層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が　問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。
官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた。
工期は２４ヶ月でやる。
今年１１月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成２９年３月に設置申請をする必要がある。
「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できません　でした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できな　かったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。
その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。

萩生田官房副長官「強い憤り」

萩生田官房副長官は、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、みずからの関与をうかがわせる新たな文書が確認されたことを受けてコメントを発表し、文部科学省から不確かな情報を混在させた個人メモだという説明があったとした上で、不正確なものが外部に流出したことに強い憤りを感じるとしています。

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省は、追加調査で確認された文書とは別に、萩生田官房副長官から新設を容認するよう求められたなどととした内容が記載された新たな文書が省内で見つかったことを明らかにしました。

これを受けて、萩生田副長官はきょう午後、コメントを発表し、文部科学省から「文書は一担当者が伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど著しく正確性を欠いたものだ」とする説明と謝罪があったことを明らかにしました。

そのうえで、獣医学部の新設について、文部科学省などから報告を受け、気づいた点を指摘することはあったが具体的な指示や調整を行ったことはないとしています。また「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などと発言したと記されていることについて「安倍総理大臣からいかなる指示も受けたことはなく、具体的に開学時期の指示をしていない」と事実関係を否定しています。さらに「加計学園の渡邊事務局長を文部科学省に行かせる」という記述があることについて「渡邊事務局長という方とやり取りしたことはないし、名前も存じ上げていない」として事実関係を否定しています。

そして「このような不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに強い憤りを感じている。全く心当たりのない発言を『私の発言』とする文書やメールが、文部科学省の職員により作成されている意図はわからないが、私の名前が難しい政策課題について省内の調整を進めるために使われているとすれば極めて遺憾だ」としています。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は先月「確認できない」とする調査結果を発表しました。

しかしその後、前川・前事務次官が文書が存在すると証言したことなどを受けて、今月９日から調査範囲を拡大し、追加の調査を行っていました。

松野文部科学大臣は、きょう午後１時半すぎから記者会見を開いて追加調査の結果を公表し、民進党などが存在を指摘していた１９の文書のうち、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、１４の文書が文部科学省内の共有フォルダや職員の個人フォルダなどに存在していたことを明らかにしました。

一方で、２つの文書は確認できず、残りの３つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要なことから、現在のところ、存否を含めて明らかにできないとしています。

今回の追加調査は、前回の７人に、新たに１９人の職員を加えた、あわせて２６人を対象に、聞き取りなどを行ったということです。

追加調査の結果について、松野大臣は「前回の調査は合理的な調査であったと考えるものの、結果として、前回調査の対象以外の共有フォルダにおいて、文書の存在が確認されるなど、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、この結果を真摯に（しんし）受け止めている」と述べ、陳謝しました。

一方、松野大臣は、文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。

また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調しました。

今回の調査結果について現役の文部科学省の職員からは「特区選定の過程についても徹底して説明されるべきだ」という声が出ています。公表された文書について、見たことがあるという職員は「調査の結果に不安があったが、ようやく認められて少し安堵している。
しかし、国民の信頼は大きく損なったと感じている。今後は特区選定の過程について説明されるべきだ」と話しています。また、別の職員は「前回の調査ですでに文書があったと何人かの職員は答えていたので幹部は文書の存在を意図的に認めたくなかったと受け取られてもしかたがない。今後は獣医学部の選定が本当に公正公平だったのか検証がなされ るべきだ」と話しています。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、先月、調査の結果、「該当の文書は確認できなかった」と発表しましたが、当時の事務次官だった前川喜平氏は、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張しています。

こうした中、松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「文書の存在などについて追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている。こういった状況を総合的に判断し、きょうの閣議の後、安倍総理大臣に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた」と述べ、あらためて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らか にしました。

そして、松野大臣は、「安倍総理大臣からは『徹底した調査を速やかに実施するように』という指示があった。総理の指示のもと、国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行い、結果がまとまり次第、発表したい」述べ、調査の対象範囲を広げる考えを示しました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は先週、記者会見を開き、内閣府の幹部が「総理の意向だ」などと発言したとする一連の文書について「確実に存在した」と主張したうえで、「公平、公正であるべき、行政のあり方がゆがめられた」と訴えました。

前川氏はきょう午後、内容を補充する点があるとして弁護士を通じて、新たにコメントを発表し、特区の選考途中だった去年９月上旬と１０月半ばに和泉洋人総理大臣補佐官から複数回、官邸に呼ばれて、文部科学省として獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。

前川氏はコメントの中で、総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと告げられたとしています。
面会の趣旨については担当する専門教育課に伝え、松野文部科学大臣には報告しなかったということです。

前川氏はコメントの最後に「以上のことは間違いのない事実です」と結んでいます。

当時の次官が特区の選考が行われている最中に総理大臣補佐官から獣医学部の設置について繰り返し要求されたとしていることについて、文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしています。

また、前川氏は、和泉総理大臣補佐官以外にも当時の内閣官房参与で、加計学園の理事を務めている文部科学省ＯＢの木曽功氏からも去年８月下旬に面会を求められ、獣医学部の設置を進めるよう要求されたと主張しています。

これについて木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。

文部科学省　前川前事務次官が報道各社に出したコメント（全文）

国家戦略特区における獣医学部設置の特例に関する和泉洋人総理補佐官から私への要請についての経緯は次のとおりです。

昨年９月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。

その際、同補佐官から『総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う』との趣旨の発言がありました。

これに対して私は、承った旨を伝えましたが、担当の専門教育課には面会の趣旨だけを伝え、松野博一文部科学大臣への報告は必要ないと判断し、行いませんでした。
その後、１０月半ばにも和泉補佐官から呼ばれ、同補佐官執務室で面談しました。
補佐官からは、国家戦略特区における獣医学部設置の特例に向けた状況について質問があり、私からは引き続き検討中である旨、答えました。

以上のことは間違いのない事実です。
前川喜平

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に来年４月に設置する計画の獣医学部をめぐり、先週、国会でその選考の途中に内閣府が文部科学省に対して「総理の意向だ」などと発言したとする複数の文書の存在が指摘されました。文部科学省は調査した結果、「該当する文書は確認できなかった」と説明しています。

これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。
この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて、受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。そして「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをな かったことにはできない」と述べました。そのうえで「官邸、内閣官房、内閣府という政権中枢からの要請に逆らえない状況があると思う。実際にあった文書をなかったことにする、黒を白にしろと言われるようなことがずっと続いていて、職員は本当に気の毒だ」と話しました。

また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し切られ、事務次官だった私自身が負わねばならない責任は大きい」と発言した上で、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられたと思っている」と述べました。

さらに、「証人喚問があれば参ります」と述べ、国会でも一連の経緯について証言する意向を示しました。

会見は、弁護士が同席して１時間以上続き、前川前次官は、時折、汗をぬぐいながら、質問に答えていました。
前川前次官は、文部科学省の天下り問題の責任をとり、ことし１月、辞任しています。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する（かけ）大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は、「文部科学省が内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しています。

これについて、松野文部科学大臣は、きょう夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら７人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかにつ いて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。

また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。

今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から要請があったものに関しての結論は、この調査で出た。調査は尽くしたと考えている」と述べました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」の運営する大学が新設する方針の獣医学部をめぐっては、文部科学省の審議会が、実際に設置を認めるかどうか４月から審査を行っています。

これに関連して、５月１７日の衆議院文部科学委員会で、民進党の玉木幹事長代理は「文部科学省が内閣府から『総理の意向だと聞いている』などと言われたことを記した文書を作成したと報じられている。私も手元に持っており、かなりのことが書かれているが、こうした文書が現に存在するのか」と質しました。

これに対し、松野文部科学大臣は「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。

また、松野大臣は「官邸や総理から直接の指示があったのかといえば、指示はまったくなく、内閣府を通して官邸等の意向があると私の方に報告があったこともない」と述べました。