だまし取られたお金、どこへゆく？ 現状制度に壁 犯罪“やり得”の指摘も (1/3)
「被害者は全国で約◯千人、被害額は◯億円に達するとみられています」……。巨額詐欺事件のニュースなどでよく聞くフレーズだ。しかし、事件の被害者や被害者の“その後”が報道されることはあまりない。だまし取られたお金は被害者のもとに戻ってくるのだろうか－。国も被害者救済のための制度を設けているが、被害回復の難しいケースが多いのが実情とされ、犯罪の“やり得”になっているとの指摘もある。
「見通しつかない……」
飲食イベント「グルメンピック」を開催するとうたい、運営会社経営者らが出店希望者から出店料名目の現金をだまし取った詐欺事件。被害者の会代表を務める鈴木亮平さんがこう話した。
「全額戻ってくるのがベストだが、難しいし、時間もかかると実感している」
この事件の被害者は約500人、被害額は1億円を超すとされる。経営者の男らが詐欺容疑で逮捕され公判中のほか、民事上の賠償責任も追及されている。
問題が発覚したのは平成29年1月ごろ。運営会社の破産手続きにより、被害額の約25％が戻ることになったが、実際に被害者の手元に渡るまでに時間がかかるという。「刑事・民事裁判の結論が出るのはさらに先。最終的にどの程度のお金が戻るか見通しがつかない。事件で店をたたんだ人もいる」と悔しさをにじませた。
近年はこのほかにも、コンテナ投資詐欺事件（被害額40億円）▽ロイヤルフーズ詐欺事件（同60億円）▽クエストキャピタルマネージメント詐欺事件（同113億円）－など、被害額が多額に上る詐欺事件が頻発している。
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