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ポルシェ ジャパンは2018年4月9日、2月26日に同社が明らかにした顧客情報の流出事件の最終報告を公表した。外部機関の調査により、新たに最大2855件の顧客情報の流出を確認。これにより合計の流出件数は最大3万1574件になった。
事件は、ポルシェ ジャパンが顧客情報の管理を委託した企業のサーバーが不正アクセスを受けたことで発生。2月26日の公表時、流出した可能性がある顧客情報は2万8722件だった。
その後、ポルシェ ジャパンはデータフォレンジックを専門とする外部企業に調査を依頼。その結果、2012～2016年にWebサイトを通じて「ポルシェスポーツドライビングスクール（PSDS）」の資料を請求した顧客や、2017年4月～2018年1月にWebサイト経由でPSDSのメールマガジンを登録した顧客のデータベースにも不正アクセスがあったことが判明した。流出した可能性がある情報は電子メールと、資料請求の際に設定したパスワードをハッシュ化したデータだという。
なお当初判明した2万8722件も含めて、流出した顧客情報にはクレジットカード情報や信用情報、ポルシェ製品の購入など取引に関する情報は含まれていないとしている。
