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　総務省は2018年4月9日、NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社に対し、携帯電話の新たな周波数の割り当てを認定した。同日、各社トップ（楽天モバイルネットワークは山田善久社長に代わって楽天の三木谷浩史会長兼社長）が野田聖子総務相から認定書の交付を受けた。

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　携帯電話事業への新規参入が決まった楽天の三木谷会長兼社長は記者団の質問を受け、「しっかりとしたサービスをできるだけ便利にリーズナブルな形で提供できるようにグループの総力を挙げて頑張っていきたい」と意気込みを語った。率直な感想を聞かれると、「うれしいですね。やっぱり。大変うれしいと同時に責任も感じている」とした。

記者団の質問に答える楽天の三木谷浩史会長兼社長
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　既存の携帯電話事業者とのローミング（相互乗り入れ）については、「（新規参入なので）当初の段階で必要と思っている。そのうえで自前のネットワークをしっかり構築していくことになる」との考えを示した。肝心の料金については「サービスインは1年半後。環境の変化もあると思う。料金を含めた総合的なサービスを1年半の間でしっかり作っていきたい」との回答にとどめた。