財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、2017年２月に理財局職員が森友学園に口裏合わせを要請した事実を認めた。太田氏は約８億円の値引きの根拠になったごみ撤去費用に関し「森友学園の弁護士に『相当かかった気がする、といった言い方をしてはどうか』と話した」と明かし、虚偽の説明を求めていたと陳謝した。
財務省は当時の国会答弁で、地下埋設物の撤去費用を森友学園が負担することが値引きの根拠になったと説明していた。太田氏は17年２月時点で撤去費用に関する事実関係は確認できていなかったと強調。同学園に「トラック何千台も走った気がする」と話すよう、打診したことも認めた。
太田氏は「理財局の職員が（答弁との）整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった」と述べた。売却額の正当性を主張するために口裏合わせを図ったことになる。国有地の売却交渉にあたった近畿財務局や森友学園は「事実に反する」と述べ、理財局の打診を断ったという。太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求める対応は、間違いなく誤った対応だ」と話した。
麻生太郎財務相は参院決算委で、財務省による決裁文書改ざんに関する内部調査を急ぐ考えを強調した。「できる限り速やかにやりたいということで調査を懸命に進めている」と語った。自民党の西田昌司氏への答弁。
