首都が名古屋に移転するなどと言っていた頃に、首都移転が現実的じゃないことなどから話題をすり返るためか、どこからか、ふっと沸いたように出てきた制度「ふるさと納税」。

本来が自治体と個人がやり取りする制度だが、それを仲介すれば儲かると踏んだソフトバンクグループが作った、ふるさと納税仲介会社が「さとふる」である。ちなみに、ふるさと納税ブームの火付け役は業界第1位の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク。

ソフトバンクの資金力で有名タレントなどを広告に起用する一方、「さとふる」のシェアは「ふるさとチョイス」の足元にも及ばないという。

「ECサイト感覚」の売り文句が後に問題に発展

「さとふる」はサイトの説明によると「ECサイト感覚」を売りにしている。

東京や大阪など都市部で働く人の税金が(前述の大都市に比べたら)ほとんど人が住んでいない田舎に流れ込んだり、そもそも税金で実質2000円で高級肉や蟹が貰えたり、PCやカメラなど家電が転売されるのは、どう考えてもやっぱオカシイのでは??と報道されたのは、まだ記憶に新しい。保育園問題も実はふるさと納税が一役買っているのである。

「さとふる」などふるさと納税仲介会社が儲ける仕組み

不動産会社や人材派遣会社などと同じく、自治体と個人の間に入ることで、仲介手数料を貰うビジネスモデルである。

しかも、そのお金は税金であって、民間企業が仲介することで国や自治体に入るべき税金が余計に少なくなる。ふるさと納税自体は叩かれても、仲介会社が叩かれたのはあまり記憶にない。ソフトバンクグループなど大きな会社だから、スポンサーの関係などで叩けなかったのだろうか。

プレミアムフライデーは正社員は全員帰宅、派遣は定時勤務

プレミアムフライデーという制度はまだ記憶にあるだろうか?

ソフトバンクはプレミアムフライデーの推進企業なので、さとふるもプレミアムフライデーを実施していた。しかし、そのやり方は正社員だけ原則全員午後になった途端に帰宅。定時勤務したものとして給与は支払われたという。

対して、派遣社員や業務委託者など直雇用以外の人間は定時まで通常通りの勤務が強制されたという。ご丁寧に派遣法で訴えられないように、監視の社員がフロアに1人だけ残るという状況であったということである。

さとふると取引している派遣会社

・パソナ(ソフトバンクグループと癒着)
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