学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、売却価格の値引きの根拠となったごみの撤去について、学園関係者が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に「昨年２月に財務省理財局の職員からうその説明をするよう持ちかけられた」と話していることがわかった。

　財務省は当時、国会で不当な値引きだと追及されており、特捜部は職員が学園側に口裏合わせを求めたとみて経緯を調べている。

　国有地は大阪府豊中市にあり、地中から大量のごみが見つかったとして、近畿財務局が鑑定評価額からごみの撤去費用約８億円を差し引いて学園側に売却した。

　売却問題は昨年２月に表面化。財務省は同１７日の国会で、野党から「８億円かけてごみを撤去すると、ダンプカー４０００台分になる。（作業を）確認したのか」などとただされていた。