「希望の公立小学校に子どもを入学させるために、入学前年の秋ごろからマンションを探しに来る人が多い。賃貸でもファミリータイプは取り合いになるので、実際に引っ越すのは翌年3月でも、早めに契約していく。当然住まない間の家賃も発生するが、子どもの教育環境の確保が最優先される」
「公立小移民」が一部地域に集中
東京都中央区の不動産業者はそう話す。移り住んでくるのは年収1000万円を超える会社員や共働きの家族が多いという。首都圏の一部の地域には中学受験者の多い公立小学校や伝統ある名門などへ入学をさせるため、私立校顔負けの富裕層が集まってくる。彼らは「公立小移民」と呼ばれる。
『週刊東洋経済』は4月9日発売号（4月14日号）で「連鎖する貧困」を特集。子どもの貧困や教育格差、非正規労働者を中心とする新しい下層階級「アンダークラス」の実態に迫っている。
不動産情報サイト「住まいサーフィン」を運営し、自身も親として公立小移民を経験したスタイルアクト（本社・東京都中央区）の沖有人（おき・ゆうじん）代表は、「多い学校ではクラスの2～3割が学区外から引っ越してきた生徒」という。子どもを中央区の公立小学校に通わせている女性も「クラスの3分の1くらいが小学校のために引っ越してきた人という印象」と話す。
公立は私立ほど教育内容に大きな差はない。なぜ家族で引っ越しをしてまで学校を選ぶのか。「子どもが接する時間がいちばん長いのは学校の友人だ。塾に行く子や勉強する子が周りに多いと自分の子も刺激を受ける。そういう環境を戦略的に与えることが大切」と沖氏は言う。
教育にこだわるなら私立小学校という選択肢もあるが、「幼稚園の頃は子どもの得意不得意がわからない。小学校高学年になると徐々に分かってくるので、子どもに合う中学校を探せる」「友だちと自宅近くで遊ばせたい」「子どもが2人いる。小学校から子ども2人を私立に行かせるのは金銭面で厳しい」などの理由から公立の小学校に行かせるようだ。
どのような地域に教育熱心な親が集まるのか。週刊東洋経済編集部は公立小移民をする理由に“中学受験”を挙げる親が多いことから、私立中学進学率（都内の中学校に進学した生徒のうち、都内の私立中学に行った人の割合）の高い東京都の市区上位10位を調べた。
