（前編から続く）

訴訟沙汰となっている「レオパレス21」（以下レオパレス）のサブリース契約。「強硬な態度で家賃減額を迫られた」などのオーナーの声も聞こえてくるが、「それ以外にも問題は多い」と一部の同社物件オーナーでつくるLPオーナー会の前田和彦代表は指摘する。

前田氏が述べるのは、レオパレスによる「終了プロジェクト」や、解約後の入居者の一斉引き上げなどの問題。レオパレスをめぐる問題とは、どのような内容なのか。

「基本は解約」「減額のUP」…終了プロジェクトとは

2011年の夏に、レオパレス本社から各支店へ送られたとされるメール。これには「基本方針」として「終了プロジェクト」の文字が見える。

そこには、契約から「10年超」の案件は「基本的に解約を前提とした交渉を行う」、「10年未満」の案件は「減額の大幅なUPを目指す」「戸／減額の平均＠4400円を最低でも＠6000円へ引き上げる」などと記されている。

レオパレス本社から各支店に送られたとされるメール

「初めて知ったときは、まさかこんなことを…と驚愕しました。当初は我々に寄り添って契約してくれているのだという気持ちすらあったのですが、契約を切りに来ると、しかも「終了プロジェクト」と名前をつけてやっているなんて考えられなかったです」（前田氏）

同氏によるとこの時期、実際に約2万戸が解約になったといい、「本当にひどいことをやっている」と憤る。

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