2018.04.07 Sat posted at 17:29 JST
(CNN) 米自治領プエルトリコの教育省は7日までに、過去1年における入学者の激減を受け283の学校を今夏閉鎖する見通しを明らかにした。
同地を昨年9月に襲った大型ハリケーン「マリア」による甚大な被害を受け、米本土への前例のない大規模な住民流出や地元政府が直面している深刻な財政危機の影響が背景要因となっている。
教育省の声明によると、昨年5月以降では生徒数は3万8762人減った。8月に通常通り開校するのは828校となっている。
プエルトリコではマリア襲来前から米本土への移住などが加速。経済苦境が要因となっている。マリア上陸では住民数百万人が長期間の停電や水道が止まる被害を受け、多数の学校が閉校し、失業者が増えた。
プエルトリコ住民は米国籍の資格を有しているためビザなしで本土へ移ることが出来る。2016年時点で、米本土に居住していたプエルトリコ人は540万人で、同自治領の人口より約200万人多い。米運輸省による航空会社データの初期段階の分析では、昨年9~11月の間、米本土へ空路で向かったプエルトリコ人は17万9000人との情報もある。
同自治領の人口は今後も縮小し続けるとの予測もある。マリアの被害からの復興が比較的迅速に進んだ場合、今後10年の人口は300万人近くにとどまるが、抱える問題が悪化した場合、2040年までに200万人台を切る可能性も指摘されている。
2016年時点の米国勢調査によると、プエルトリコの人口は推定で約340万人。
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