『メディアの権力』を監視する

　法政大学の山口二郎教授が、過去に約６億円の科研費を獲得していることが判明し、ネットで炎上状態になっている。これは、昨年末に産経新聞が「徴用工」問題に科研費が使われていると報じたことに端を発し、杉田水脈議員が国会で追及する事態になったことから、政治活動に熱心な学者たちの科研費取得状況を科研費データベースで調べたところ判明した。当初、明らかな無駄遣い、不正流用が確認できた牟田和恵教授の事例を告発したが、サイド情報として山口教授のケースも紹介したところ、反響が大変大きく、ネット番組でも取り上げられる事態になっている。


　山口教授が何故、これほど巨額の科研費を獲得できたのか、明らかになっていない。本人は沈黙したまま、相変わらず安倍政権叩きに精を出している。しかしながら、神戸大学教授で比較政治学、朝鮮半島地域研究専門の木村幹氏が興味深いツイートをしているのを発見した。




　『昔は学会の執行部で大型科研を組んで提出することがあって、学会の関係者は当然その旨知っているので通りやすい、ということがあった』『学会ぐるみ』『学会のポスト争いも醜いものになる』『大型科研の代表者にずらりと各学会の歴代会長の名が連ねていたりすると、正直げんなりする』『学会の組織的活動費狙いで組織的に科研費を出してくる』などなど。


　山口教授が最も巨額の科研費を獲得したが、２００２年～２００６年の研究で、４億４５７７万円。山口教授が代表となり、その下に他の学者がぶら下がる形でチームを組んでいる。その頃、山口教授は、日本政治学会の主要なポストに就いていたのか？　調べてみると、２００８年～２０１０年にかけて、日本政治学会の理事長を務めていたことが判明した。いきなり理事長になれるはずはないので、それ以前に理事などの主要ポストに就いていただろうと思われる。


　興味深いのは、山口二郎教授の前後に理事長に就任した渡辺浩教授と杉田敦教授。渡辺、山口、杉田の３教授は、共に東大法学部出身。大学卒業後、渡辺教授は、東大法学部助手（１９６９年）→東大大学教授→法政大学教授。山口教授は東大法学部助手（８１年）→北海道大学教授→法政大学教授。杉田教授は、東大法学部助手（８２年）→新潟大学助教授→法政大学教授。山口と杉田は１年違いで、二人仲良く「安保法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」で主導的役割を果たしており、共著もある関係。



　２６代理事長の山口二郎（４億４千６百万円）同様、２４代理事長の渡辺浩教授も３億６千４百万円もの巨額科研費を獲得している。山口＆杉田の連続した理事長時代は、２００８年～２０１２年。一方、山口教授がブレーンをしていた民主党が政権を担っていたのが、２００９年～２０１２年。この間、山口教授の政治力、影響力は相当なものだったと思われる。この時期、この二人はチームを組んで、２００７年～２０１１年に９８５４万円、２０１２年～２０１７年に４４９８万円の科研費を獲得。現在、３人とも、日本政治学会で顧問を務めており、未だに学会内で強い影響力を維持している。



　法政大学は何故、東大出身の政治学会元理事長を３人も雇っているのか。科研費の一部は大学に入るため、科研費を獲れる学者ほど良い学者ということになる。そして、科研費を獲れる力量は、研究者としての実績よりも、学会への影響力に左右されることを、法政大学は良く理解しているということなのではないだろうか。企業が元官僚の大物を天下りで受け入れる発想と同じである。

　山口二郎教授は、日本政治学会での地位を利用し、ピアレビュー（査読）を担当する学者たちが忖度することを期待して巨額の科研費獲得を図ったのか？　これは無論、確証がないので断言はできない。だが、山口教授は殊の外、反政府政治運動に熱心で、安倍政権の説明責任の欠如を激しく攻撃している立場である。科研費は国民の税金であり、若い研究者にとっては正に命綱。ロクに研究もせず、政治運動ばかりに現を抜かす学者が、巨額の科研費を不正に獲得したとなれば、大問題であろう。政府を批判する前に、ご自分の身の潔白を証明することが肝要であろうと思われる。




【参考】