台湾の声編集部 多田恵 ２０１８年４月２日
台湾に取り組むジャーナリストの野嶋剛氏によれば、４月２８日（土曜）に、東京都内で日台「二重国籍」を扱うシンポジウムが行われる。第一部では日台「二重国籍」の問題を、第二部では重国籍問題について討論が行われる。
蓮舫氏の「二重国籍」問題が取り沙汰された当時、私自身もこれらの問題について調べたことがある：
・「二重国籍問題が導く日本版・台湾関係法－戸籍を管掌する法務省の恣意的な解釈を排すために」日本李登輝友の会機関誌『日台共栄』2016年10月号
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20161019/
上記記事の執筆後、２０１６年１０月１８日、法務大臣が記者会見で「一般論として，台湾出身の重国籍者については，法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし，これは国籍法第１４条第１項，従前の外国国籍の離脱に努めなければならない，これは国籍法第１６条第１項ということになります」とし、蓮舫氏の日台「二重国籍」は違法状態であったかのように報じられた。しかしながら、蓮舫氏は東京都出身とされており、法相が言及したケースには厳密には当てはまらない。
・法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２８年１０月１８日（火）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00823.html
その後、日台「二重国籍」について研究しているLiuk氏（ペンネーム）は、日台「二重国籍」者が台湾籍を選択することを法務省が認めていない、つまり選択できないのに、選択の義務があるとされていることについて疑問を持ち、２０１７年１０月２日に東京法務局国籍課に問い合わせ、“日台「二重国籍」者について、日本では「日本の単一国籍」として見ている”、“選択の宣言は必要ない”という回答を得て、その音声をユーチューブに公開している：
・“日台間に国籍法上の「二重国籍」は無かった”
法相は選択の必要があるとし、法務局は必要がないとしている、つまり矛盾しているように聞こえる。仮に、矛盾していないとして考えるならば、法相が言及したケースは、台湾出身で、かつ、台湾でも日本でもない国の国籍と日本国籍を同時に有するという重国籍者のケースだということになるが、マスコミも法相の発言がそのような意味だとは受け取らなかった。法務省に明確な原則があるようには見えない。
台湾は国として扱われるべきであるという私の立場からすれば、日本は、他の重国籍者に対して課している義務を、日台「二重国籍」者にも課すべきだと考える。
他方、一国の主権は他国には及ばないので、国民が外国籍を有しているかどうかを確実に確認する方法はなく、「国籍唯一の原則」を維持することは難しい。法相が「台湾出身の重国籍者」に限って話をしたのも、日本国内で生まれた重国籍者を把握する手立てがないためである可能性がある。しかし、同じ日台「二重国籍」者であっても、「台湾出身」の場合だけ国籍選択義務があると言われるのは変な話だ。
冒頭で言及したシンポジウムは、日本社会に対し、守りきれない「国籍唯一の原則」を放棄し、重国籍容認を呼びかけるものになるだろう。
日本の戸籍や、各種国家免許における台湾人の国籍表示正名を求める者として、一刻も早く、台湾籍を中国ではない外国籍として扱うよう希望するが、もし日本が重国籍容認へ舵を切るのであれば、遅くともその際に、この「台湾問題」も解決するような形で制度を整理すべきである。
シンポジウムで、日台「二重国籍」に関する当局の取り扱いおよび広報・情報公開の問題点が明らかになり、法務省・日本政府に「台湾問題」を解決させる機運が高まることを期待する。
以下、野嶋剛氏のフェースブックへの投稿より：
【「『二重国籍』と日本」シンポジウム開催のお知らせ】
蓮舫議員の問題に端を発して注目を集めた「二重国籍」の問題について、４月２８日午後１時から、東京・内幸町の日本プレスセンター９Fでシンポジウムを開催します。この問題を巡っては本当にいろいろな議論がありましたが、うまくかみ合ったとはいえず、とても消化不良で、もやもやした感覚が強く残りました。その後、この問題に関心を持つ人たちと「国籍問題研究会」をつくって議論を重ね、日本における「国籍」という問題をまずは幅広く考える場を設けるべきだとの結論に達し、シンポジウムを開くことにしました。
内容は二部構成です。第一部では蓮舫議員の問題を多面的に検証します。台湾に絡んだ国籍の取り扱いについて「居留問題を考える会」会長の大成権真弓さんを台湾からお招きするほか、蓮舫氏と同様日台ハーフで日本で育った華僑問題の研究者である岡野翔太さんや、マイノリティの国籍問題に長く取り組んできた小田川綾音弁護士に、ご報告いただきます。私からは、蓮舫氏問題の経緯を整理したうえで、この問題に対するメディア報道のあり方を検証します。
第二部では、より広く国籍法のあり方を論じます。最近ニュースとして大きく報じられた、国籍法による日本国籍喪失を違憲として訴訟を起こした方の担当弁護士である
仲晃生さんにご登場いただきます。国際社会における国籍問題の最新の潮流に詳しい館田晶子・北海学園大学教授や、国籍法の運用の実情に知悉する近藤博徳弁護士のご報告もあり、盛りだくさんな内容です。
詳しい内容は下のチラシを参照ください。決して大きな会場ではないので、事前の申し込みをお願いできますと大変ありがたいです。申し込みはkokusekimondai@gmail.comまで。大型連休初日の土曜日ではありますが、みなさまのご参加をお待ちしています。どうぞよろしくお願いいたします。
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シンポジウム 「二重国籍」と日本
日時：2018年4月28日（土）13:00～17:00
場所：日本記者クラブ９階会見室
https://www.jnpc.or.jp/outline/access
東京メトロ 千代田線・日比谷線 霞ヶ関駅 C4
東京メトロ 丸ノ内線 霞ヶ関駅 B2
都営三田線 内幸町駅 A7
参加費：無料
申込：kokusekimondai@gmail.com
まで「ご所属・お名前」を明記の上、ご連絡ください。
主催：国籍問題研究会
2016年9月，民進党代表選を前に，蓮舫議員の「台湾」籍・“二重国籍”問題が話題となり，国籍選択制度についても報道で大きく取り上げられました。日本の国籍法には重国籍の防止規定が散見されますが，国籍法に関する行政の運用，日本の国籍法を適用する前提として，当事者の国籍がどのように判断されるかについては，不透明な部分も多々見受けられます。
一方で，近年国際結婚も増え日本社会はますます多様化し，“二重国籍”や“二重国籍”となる可能性は増え続けています。現在の国籍法は多様化した現状の社会に適合しているのでしょうか。近時話題となった事例から“二重国籍”の問題について考えます。
プログラム
13:00～13:10 開会 挨拶と趣旨説明
モデレーター 鈴木 雅子（東京弁護士会）
13:10～15:00 第一部：蓮舫氏“二重国籍”問題を検証する
報告１「“二重国籍”問題の経緯およびメディア報道のあり方」
報告者：野嶋 剛（ジャーナリスト）
報告２「日本の国籍法がどのように適用されたか」
報告者：小田川 綾音（第一東京弁護士会）
報告３「日本の『日台ハーフ』はどう”二重国籍”問題を受け止めたか
報告者：岡野（葉）翔太（大阪大学大学院）
報告４「“二重国籍”問題から浮かんだ台湾に関する国籍法の課題
報告者：大成権 真弓（台湾・居留問題を考える会・会長）
質疑応答
15:00～15:15 休憩
15:15～16:35 第二部：国籍問題に我々はどう向き合うべきか
報告５「日本国籍喪失規定に関する違憲確認訴訟（仮）
報告者：仲 晃生（京都弁護士会）
報告６「国際的に見た国籍の意義」
報告者：館田 晶子（北海学園大学法学部・教授）
報告７「国籍喪失事例にみる国籍法の問題点（仮）
報告者：近藤 博徳（東京弁護士会）
質疑応答
16:35～16:55 要約と提言 関 聡介（東京弁護士会）
17:00 閉会
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シンポジウムのチラシ表
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