インフラ整備から“撤退”も、国交省の若手がタブーに切り込む

　国土交通省の若手職員が手掛ける政策立案プロジェクト「政策ベンチャー2030」は3月29日、インフラ投資の選択と集中など、20年後の日本の未来に向けて解決すべき7つの課題を発表した。省内外で議論を深めたうえで6月に、課題解決に向けた具体的な政策をまとめる。

右に並ぶ国土交通省の幹部らを前に発表する若手職員（撮影：日経コンストラクション）

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　政策ベンチャー2030のメンバーは、国交省の30代前後の職員137人。2030年の日本が抱える課題を予測して、そこから今実行すべき政策をあぶり出すことを目標に、部局の垣根を越えて結成した。

　今回、発表した中間報告では、人口減少や社会インフラの維持管理費用の増大などを見越して、これまで省内でタブー視されてきた課題に切り込んだ。

　例えばインフラ整備の「戦略的な撤退」を掲げた職員は、受益者が少ないインフラの整備や維持に多くの予算を投じる事例が散見されると指摘。国は非効率的な事業から撤退して、負担を受益者に求めることを議論すべきだと訴えた。一方、都市部で学校や医療施設の充実を図るなど、投資の選択と集中を加速することを提案した。

　「脱・絶対安全」を考える別の職員は、地震や津波に対して安全を100%保証することが前提の政策に疑問を呈した。近年、激しさが増す自然災害に対処するには、国がリスクを判断して画一的に対策を決めるのではなく、ハード面の対策に避難計画を組み合わせて災害との共存を目指すなど、個々の地域がそれぞれの特性を踏まえてリスク対策する社会づくりが有効だと論じた。

　いずれも地方の切り捨てや人命軽視だと批判されたり、国交省の予算削減につながったりする可能性があり、これまで活発な議論が避けられてきた課題だ。

政策ベンチャー2030のメンバーが示した日本の7つの課題（出所：国土交通省）

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