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筆者が大きく関心を持っていることの一つは台湾問題であり、ヤフーの台湾関連記事はほぼ毎日必ずチェックしている。 周知？の通り、中国政府は香港方式（一国二制度）による、台湾との平和統一を希求しているが、台湾問題をあくまで中国の内政問題と考え、台湾が独立を宣言した際には、武力行使を行う可能性も否定していない。 筆者自身は、ほとんどあり得ない事態だと思っているが、台湾が独立などを宣言すれば、間違いなく戦争状態になるだろう。ただ、これは中国政府が即座に台湾を武力攻撃することを意味しない。一つには、中国人民解放軍に台湾を占領できるだけの軍事力はまずないであろうこともあるが、別に台湾を屈服させるのに実際に武力を行使する必要はないと考えるからである。 かのクラウゼヴィッツが述べたように「戦争とは政治の継続である」。中国政府は戦争の準備をもちろん怠っていないが、実際の武力行使より重要なことは、戦争への決意並びに戦争状態を宣言して、一連の政治外交的措置を取ることである。 例えば、中国が台湾を自国の一部と考え（国際的にも、これを承認する国が多い）現状では、中国政府が自国領たる台湾省の内乱状態を宣言し、法律上、外国船舶や航空機の立ち入り禁止を宣言することも出来る。 もちろん、中国海軍の艦艇が台湾を完全封鎖し、同海域に進入する外国船舶を実際に拿捕するかどうかは別として、これだけで台湾の緊張状態は頂点に達し、国際的に台湾への渡航や投資を危ぶむ風潮が生まれ、貿易立「国」たる台湾では株式暴落等、経済は大打撃を受けるであろう。 確か、孫子の兵法にも、実際に武力行使を行って勝利したとしても、これは下策であり、「戦わずして勝つ」ことを上策としていたと思う。 もっとも、今述べたよなことは、ほとんど杞憂に過ぎない。まず、中国との対立（ましてや戦争）を望まないアメリカが、たとえいかなる措置を取っても台湾の独立宣言を阻止するだろうし、日本政府もこれに追従するだろう。 また、圧倒的多数の台湾人がたとえ大陸との即時統一を望まなくても、戦争を望んでいない。究極的には台湾の独立を目指しているという民進党が8年も政権を保持しながら、いまだに独立を宣言できないのもそのためである。しかも、その執政期間に台湾を国家として承認する国は29カ国から24カ国に減少し、バチカンはじめまだまだ減少していくことが指摘されている。 しかし、両岸関係（大陸と台湾の関係）はというと、既に多くの台湾企業が大陸に進出し、かなりの台湾人が大陸に渡航しているし、近頃では大陸からの観光客も台湾は受け入れており、両者の経済的一体化は進む一方である。 報道によると、既に2007年の台湾の「対外」輸出は大陸が900億ドルを突破し、アメリカへの840億ドルを突破し、第1位であるという。 このような状態で、台湾が大陸との戦争状態に結び付くような行為を取れるとは、筆者には到底思えないのである。 |
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