中国産食品、実は「結構安全」?? 残留農薬、米国のほうがひどい
中国産の食品に対する不信が止まらない。中国からの主要野菜輸入も前年の3割以上も減少したという。事態を重く見た東京都は、2007年8月から中国産食品の緊急検査をした。ところが、「違反食品の報告が１件もない」のだという。厚生労働省も「検査を徹底しているため、違反品が市場に出ているとしても、ごく限られたもの」なのだそうだ。これってホントなの？
「中国産だから危ない、ということはないのです」
「中国」と名の付いた食品会社の中国食品工業(本社：岡山市)は、名前が原因で客離れが起こり2007年8月31日に倒産に追い込まれた。この「中国」は日本の中国地方の「中国」で、いわばとばっちりだ。
厚生労働省の統計では、06年6月から07年5月までの輸入食品の検査で、残留農薬検出など食品衛生法違反が見つかったのは761件。前年同期の91件と比べ実に8倍以上になった。うち一番多いのが中国で250件。ベトナムの143件、エクアドルの93件と続く。なぜこんなに増えたのかといえば、06年4月に「ポジティブリスト制度」を導入し、輸入の基準を厳しくしたからだ。もちろん違反した食品は廃棄などの措置が取られ、市場に出ることはない。
それにしても中国産の違反が突出しているわけだが、07年9月1日付の日本経済新聞は、厚生労働省のこんなコメントを掲載している。
「中国産食品の輸入届け出件数に対する残留農薬など違反発見率は0.6％で、米国からの輸入品（1.0％）より低い。同省は『輸入量を考慮すると違反率は高くない』とみる」
J-CASTニュースは中国産食品の危険性について、厚生労働省輸入食品安全対策室に取材した。担当者は、中国から違反食品が輸入されても、網の目をかけるように検査をし、違反しているものは市場に出ないようになっている、と説明。
「100％できている、と言うつもりはありませんが、諸外国から嫌われるほど厳しく検査していますので、中国産だから危ない、ということはないのです」
とも言うのだ。それではなぜこんなに中国産が嫌われているのか。
同担当者は個人的な見解として、07年夏に消費が激減した中国産うなぎの例を出した。中国産うなぎ離れはアメリカが発端。米食品医薬品局(FDA)の07年春の検査で、福建省産ウナギから合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が基準以上に出たため輸入を止めた。これ以降、アメリカでは中国産食品に対するバッシングが加熱するのだが、
「日本国内では『アメリカであんなに厳しいのに、日本は検査が緩い』という声が大きくなるわけです。しかし、日本はもともとアメリカ以上に検査に厳しい。それがうまくPRできずにいる」
さらに、中国での「ダンボール入り肉まん」「人工卵」「髪の毛で作った醤油」といったトンデモ情報が連日報道され、中国産は「いんちきで、危ないもの」というイメージが植えつけられたのではないかという。
東京都の緊急検査でも違反食品ゼロ
一方、東京都は、都民が中国産を「危ない」と感じている事を重く見て、中国産食品の緊急検査を行った。スーパーの店頭などから輸入食品を使った加工食品や農産物を約100点抜き出し、違反食品の発見をするためだ。しかし、担当者によると、
「9月11日現在まで、違反食品の報告は一件もありません」
と担当者はJ-CASTニュースに話す。そして、
「どうして中国産がこんなふうに扱われるようになったのかといえば、マスコミ各社にも言っているのですが、海外の報道と日本の現状がごちゃまぜになっているからです。日本の場合、違反食品が入ってきても、市場に出る水際で食い止めているわけですから」
と成果を誇る。
日本消費者連盟事務局長の水原博子さんは、
「中国だけが危ないと言っても解決しません」
という。「ポジティブリスト制度」が導入されてから、アメリカなど諸外国、日本産までも違反食品が急増したからだ。これまでは使ってもいいとされた農薬などが禁止され、大量に輸入している中国の違反食品が増えるのは当然といえば当然という理屈だ。水原さんは、日本がこれからも中国産を大量に輸入する方向にあるため、日本は農業の「先輩」として中国に安全な食品の生産技術を教えていかなければならない、と主張している。
