【ワシントン＝川合智之】米財務省は15日、ロシアの情報機関を含む５団体と個人19人に経済制裁を科すと発表した。2016年の米大統領選でサイバー攻撃を実施したほか、17年６月に世界各地を襲った大規模サイバー攻撃に関与したとロシアを非難した。
トランプ政権が大統領選介入に関して制裁を科したのは初めて。ロシアは一貫して介入を否定している。18日のロシア大統領選直前に制裁に踏み切ったことで、米ロ関係の緊張が高まる可能性がある。
制裁対象となったのは情報機関のロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）やロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のほか、選挙工作に携わったとされる企業やプーチン大統領に近いとされる実業家ら。
制裁対象者は米企業などとの取引が禁じられ、米国内の資産が凍結される。ムニューシン財務長官は「トランプ政権はロシアの悪意のあるサイバー活動に対抗している」との声明を発表した。
オバマ前大統領は16年12月、大統領選へのサイバー攻撃に携わったとしてＦＳＢやＧＲＵなどに制裁を科し、外交官を国外追放した。当時、プーチン大統領はロシアとの関係改善を主張していたトランプ氏の大統領就任を控え、対抗制裁の発動を見送っていた。トランプ政権は１月までの制裁を議会に要請されていたが、制裁発表が遅れていた。
