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「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発活動強化
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法務省は今月から、特定の国籍や民族などの外国人を排斥するヘイトスピーチ（憎悪表現）防止の啓発活動を強化することが１３日、分かった。ヘイトスピーチへの社会的な関心の高まりを受けた措置で、すでにポスターなどの発注を済ませており、完成し次第、関係機関や広告などを通じて周知する方針だ。
法務省によると、同省人権擁護局は今月から、「ヘイトスピーチ、許さない」をキャッチコピーとするポスター掲示やリーフレット配布のほか、インターネット広告などを実施。各種研修会でも積極的に取り上げていくという。これまでは外国人の人権尊重を啓発する活動の一部との位置づけだった。「ヘイトスピーチ」という言葉を前面に出すのは、一部マスコミへの広告を除き初めて。
ヘイトスピーチをめぐっては、過激なデモが実施されるなど社会問題化。国会でも議論が活発化しており、自民党は昨年８月にプロジェクトチームを設置して規制のあり方を慎重に検討している。野党の超党派議員連盟は昨年１１月、「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と明記する法案の試案を作成。罰則は設けないが、同議連は「ヘイトスピーチを違法行為と位置づけることに意味がある」としている。
昨年８月には、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対しヘイトスピーチへの対処を求める勧告を出した。同省は「表現の自由に関わる問題でもある」などとして立法規制には慎重な姿勢をみせる一方、「人権擁護の面から啓発活動にさらに力を入れて取り組む」との意向を示していた。
■ヘイトスピーチ
特定の国籍や人種、民族などに差別意識や偏見を持ち、排斥しようとしたり、憎しみをあおるような言動。「憎悪表現」とも翻訳される。海外では法律で規制している国もあるが、日本では表現の自由を重視し、直接的な法規制はない。
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